――もともと、2020年は東京オリンピックの混雑対策としてテレワークの推進が叫ばれていました。しかしながら予期せぬ状況となって、テレワークが劇的に着目された1年だったかと思います。間下さんから見て、想定した状況と今の現状について、どのように感じているでしょうか。

　2018～2019年ぐらいから東京オリンピックの混雑対策として、テレワークの推進が少しずつ言われていたかと記憶しています。ただ、2020年初頭に感じていたのは危機感でした。「日本は変わらない。オリンピック程度では変わらないよ」と。1～2歩は進むかもしれないけど、劇的な変化は起きないだろうと。東京オリンピックが開催されても、さらに5年から10年経過しないと、テレワークが当たり前のように使われないと感じていました。

　これが新型コロナの流行と緊急事態宣言が発令されたことによって、東京オリンピックで1歩程度進むと考えていたテレワークが、100歩ぐらい進んだ状況になったと思っています。ブイキューブとしては、15年かけて2～3歩ぐらいは進めることに貢献できたと思っていますが、春先からの数カ月で100歩ぐらい進んでしまって。驚きを通り越して、かえって無力感があるぐらいです。文化はそんな簡単に変わらないものですけど、こういうことでガラッと変わると実感しています。

　正直、戸惑っているのも本音としてあります。以前から私たちが目指していた世界ですし、それこそ15年前から訴えていたことが、実現したと言っていい状況になりましたから。ただ、急に変わりすぎてしまって、なんだか信じられないぐらいの気持ちなんです。グラフでいうところの、斜線で変化してほしかったのが、ほぼ水平で推移して急に垂直へと変わったぐらいの状況なので。

　苦労しながらビデオ会議システムなどを販売してきました。担当者を説得して使ってもらって、それで理解してもらえても、そこから社内に浸透するというところのハードルも高くて。過去の解約理由で一番多かったのは、運用断念でした。担当者や経営者はいいと思って導入しても、社員が使わず運用されていないから解約されるという。やはり、みんなで一斉に使われないと難しい。国や業界団体が半強制的にさせるぐらいのことが起きないと難しいと思っていました。でも日本人は変わり始めると早いし、対応力も高い。なんだかんだ言って、なんとかするのが日本人であると感じています。

　いわゆるアナログ世代が未だに多く、その層が世論と会社の経営を握り続けています。まだ高度成長期の成功体験を引きずっているところもありますし。その観点で行けば、今は日本が大きく変わるチャンスですし、そのチャンスを生かしている会社もあります。もちろん厳しい業界もあったり、変われないところをどう救済していくか、ギャップを埋めていく工夫や施策は必要ではありますが、ネットリテラシーを持った層が次第に上にきますので、抵抗感も薄まって、いろいろな変革が進んでいくものととらえています。