菅政権の誕生で最も注目されているのがデジタル庁だろう。報道によれば、「官民問わず能力が高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする組織にする必要がある」と菅首相が語っている。

　ここでは「社会全体のデジタル化をリードする」という点が非常に重要だ。そもそも、日本はデジタル後進国である。いま、多くの国民がそのことを痛感している。

　10万円の現金給付は、行政機関のデジタル化の必要性を白日のもとに晒した。行政機関の現場の方々は大変な業務だったと思うが、課題が明るみになり社会的な教訓を得た。

　プラスに解釈して前に進んでいきたいところだ。河野太郎行政改革・規制改革相は早速、印鑑廃止やペーパーレス化を掲げた。まずは、印鑑使用の原則廃止を全府省に要請したと報道されている印鑑の弊害はかなり前から指摘されていたことだ。日本の未来のために印鑑を全廃すべきである。

　電子政府で世界をリードするのはエストニアである。2018年、私もエストニアに視察に行き、政府の広報担当者から話を聞いた。エストニアでは行政手続きの99％をオンライン上で完結でき、国民の98%が電子IDカードを所有している。

　この電子IDカードとは日本のマイナンバーカードに相当する。日本政府も、エストニアなどを参考にしながら電子化に取り組んでいる最中だときく。エストニアにできて日本にできないはずがない。日本政府はデジタル庁を中心にして、電子政府化を推進して欲しい。

　菅首相が掲げるように、社会全体のデジタル化を断行するためには電子政府の実現だけでは不十分だ。そのためには、日本の産業全体を根本的に転換する必要がある。デジタル庁はそのリーダーシップを発揮すべきだ。

　日本はまだまだ、「モノづくり大国」の夢から覚めていない、と私は感じている。「モノづくり大国」を脱却しなければ、社会全体のデジタル化は不可能だ。といっても、… 続きを読む

※この記事はCNET Japanから配信されています。