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シリコンバレーの「働き方」はコロナ禍でどう変わった?–現地の日本人が事例で紹介
2020.08.20

IT&ビジネス最新ニュース第46回

シリコンバレーの「働き方」はコロナ禍でどう変わった?–現地の日本人が事例で紹介

 新型コロナウイルスの影響により、米国でもテレワークやオフィスのあり方に対する考え方が変わってきている。

 インターネットが普及する1990年代までは、米国でもオフィスを構え、そこに社員が出勤して働くというスタイルが常識だった。一方で、米国はそもそも国土が広いため、地元地域の顧客をターゲットとする車や住宅などは対面で営業するものの、全米をターゲットに広告や人材紹介、コンサルティング、はたまた消費財などを販売する場合は電話営業が主体であり、それこそ一度も会わずに電話だけで取引きが成立する。これは東京一極集中がゆえに、対面での取引きが成立する日本との大きな前提の違いである。

 しかし、2000年ごろからインターネットが普及しはじめ、回線スピートも強化されたことで、ネット通話やビデオコールが急速に普及した。また、フリーランスでのワークスタイルをより好む傾向にあるミレニアル世代人口が米就労人口の最大の割合を占める中、テレワークは個人と企業の働き方や雇用形態に新たな選択肢を提供するようになった。

 一方で、行き過ぎたテレワークにより、2013年ごろには米Yahoo!のCEO・マリッサ・メイヤー氏がリモートワークに否定的な見解を示し、同時期にはIBMが「リモートワークから原則出勤」に方針を切り替え、社員の怒りを買うというニュースが報じられるようになった。このように、テレワークのデメリットや、業績悪化の際にもテレワークを続けられるものかという疑問の声も上がってきている。

 それでも、今回の新型コロナウイルス感染拡大により、少なくともシリコンバレーのテック企業はほぼテレワークを強いられたことで、「別に毎日オフィスに行かなくても仕事ができる」「むしろテレワークが良い」と考える人たちも再び増えてきた。

 ギャロップ社の調査によると、コロナ前のテレワーク比率は31ポイントであったが、新型コロナウィルス後は63ポイントとなっている。

 筆者は現在シリコンバレーに拠点があり、普段からシリコンバレーやロサンゼルスなどの西海岸のCEO、GAFAの社員などと情報交換をする機会が多い。そこでこのコロナ禍で米国のテック企業の働き方にどのような変化が起きているのか、一部の事例を以下の通り紹介したい。

 

TwitterやGoogleなど各社で対応に差

■いち早く対応した「Twitter」

 シリコンバレー企業の中でも特に完全テレワークに前向きだったのは、TwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏だ。コロナ感染が始まるといち早く世界各地のオフィスを対象に全面的な在宅勤務への移行を表明。5月中旬には全従業員にコロナ後も期限を設けずテレワークを認める方針を示した。

 

■永続的なテレワークを認めた「Facebook」

 Facebookは、社員の永続的な在宅勤務を認めると発表した。創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は、「今後5年から10年の間に、社員の50%がリモートで働くようになるだろう」と語り、大都市圏以外での人材確保や地域社会への貢献といったテレワークのメリットを挙げている。一方で、彼らが郊外に引っ越すことで、全米1、2を競う住宅価格が下がった際には、その分給与を下げることも明言しており波紋を広げている。

 

■対面で働くことを重視する「Google」… 続きを読む… 続きを読む

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※この記事はCNET Japanから配信されています。

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