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ANAとエアロネクストが「物流ドローン」を共同開発する狙い–両社のキーマンに聞く
2020.06.23

IT&ビジネス最新ニュース第27回

ANAとエアロネクストが「物流ドローン」を共同開発する狙い–両社のキーマンに聞く

既存の輸送インフラに“寄り添う”形で

——今後のロードマップについても聞かせてください。

保理江氏:2020年度内には、エアロネクストさんといずれかのメーカーさんに作っていただいた量産試作機の実証実験を、離島山間部で行う予定です。そこから1〜2年かけて、我々も運航のプロとして機体開発への要望を共有させていただきながら技術を成熟させ、2022年度内には離島山間部でのドローン配送サービスを目指したいと考えています。

——日本では、有人地帯で操縦者の目視外で飛行できる「レベル4」を認める法改正が、2022年に予定されています。それまでに、主にANAがこれまで実証実験を行ってきた離島エリアの船輸送の代替手段として、ドローン物流を社会実装していくわけですね。

保理江氏:そうですね。船を補完するような手段としてまずは実装していきたいです。現状の法律で許される範囲と、地域社会の課題がフィットしているのが離島山間部です。離島では、人口や税収が減少し高齢化が進んで、インフラ整備の予算が減少し、いずれ船の便数も減らさざるを得ない未来が近づいています。

 実証を通じて、地域住民の方々の顔が見えて、困っていることを共有いただけるようになったので、地域の課題をドローンで解決していくことで、自治体や地域の事業者さん、ひいては日本の社会に貢献できればと思います。

田路氏:日本の地方公共団体のうち約5割は人口3万人未満ですが、離島のほかにこうした人口減少地域も、同じ課題を抱えています。飛行エリアにより機体に求められるスペックは異なるので、最適な機体をANAさんと一緒に作っていければと思います。

——最後に、ドローン物流への意気込みを聞かせてください。

保理江氏: 既存の人や貨物の輸送インフラを分断してドローンが割り込むようなことではなく、寄り添うような形で、ドローンを使った新たな地域の社会インフラを構築していきたいです。飛行機は非日常でのご利用が多いですが、ドローンは日常生活に寄り添うツールです。ANAが、より皆さんのもとへと近づいていく、そういう役割を担っていきたいです。

田路氏:ANAさんは航空機のプロであり、かつドローン物流の現場での経験や知見が豊富ですから、いろいろとご教授いただきながら、まずは安心安全な物流ドローンのスタンダードを、メーカーさんとも協力して作り上げていきたいです。将来的には、“輸送手段をドローンに変えたがゆえに付加価値を提供できる”という視点でも取り組んでいきたいですね。ANAさんと我々との協業に、異業種からの参入があると面白いなとも思っています。

保理江氏:それは面白いですね。実はドローンとアバターとの連携は、あり得る未来だと思っています。アバターにアバターインして買い物した品物を、ドローンが届ける、なんて未来もあるかもしれませんね。田舎に住まれている方もネットさえあれば、いろんな面で利便性が高まる、そんな世界を作っていければと思います。

※この記事はCNET Japanから配信されています。

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