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「その業務、クラウド上でできるはず」–テレワーク時代のハンコ文化とDXの今
2020.05.21

IT&ビジネス最新ニュース第15回

「その業務、クラウド上でできるはず」–テレワーク時代のハンコ文化とDXの今

今後の動き

 2019年5月にはデジタル手続法が成立され、行政手続きの原則オンライン化、ワンストップ化を推進する道筋が示された。COVID-19の感染拡大を受け、安倍首相は4月27日に開催された経済財政諮問会議において、行政手続きにおける押印や対面、紙ベースの業務の見直しをするよう、関係省庁に指示を行った。これを受け、現在は関係省庁と経済団体や業界団体とが共同で、出社が求められる業務の洗い出しと対策について意見交換がなされている状況となっている。

 リモートワークを阻害する要因はさまざまあり、ひとつひとつに対し対策を講じていく必要がある。具体的な施策として、ある企業から送付された請求書などの電子データが、真にその企業から送られたことを証明する仕組みである「eシール」と呼ばれる技術を利用した、情報のやりとりが議論されている。総務省は4月に開かれた有識者会議にて、2022年度からこのeシールを利用した証明を、民間企業が行うことに対する認定制度の運用を行う計画を明らかにした。

 私たち民間企業においては、まずは自社業務のひとつひとつを見直す必要があるだろう。例えば契約書や請求書は本当に紙面で行う必要があるのか、社会保険関係手続きは電子申請で行えないか、商談はオンライン上で行えないか……。幸いなことに世の中にはさまざまなクラウド型業務ツールやサービスが提供されている。COVID-19によって世の中の意識が急速に変わりつつある現状を追い風に、行政のみならず各社が自社業務を見直すことで、日本国全体の一層の生産性向上を願ってやまない。

※この記事はCNET Japanから配信されています。

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