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「その業務、クラウド上でできるはず」–テレワーク時代のハンコ文化とDXの今
2020.05.21

IT&ビジネス最新ニュース第15回

「その業務、クラウド上でできるはず」–テレワーク時代のハンコ文化とDXの今

それでも残る出社対応

 他業種と比べ、比較的クラウド上で対応できる業務範囲が広い弊社でも、まだまだ出社が求められる業務が残っているのが現状だ。その中のいくつかは、昨今ニュース等でも話題の「ハンコ」が必要な業務だ。例えば従業員の子供が保育園へ入園する際に必要となる書類に「就労証明書」がある。この書類中には事業主による押印が求められる。その他、確定拠出年金関連書類にも事業主の押印が必要である。社保関係手続きを電子申請しない場合もハンコが必要となる。

 また、ハンコ以外にも出社が必要となる業務もある。例えば、株主総会や取締役会は会社法によって「日時および場所」を定めるよう要求されているため、今のところ完全にバーチャルで実施することは現実的ではない。

 他の例としては住民税に関連した業務もある。毎年5月に市区町村から事業所宛に住民税関連の書類が送られてくる。地方税法により企業の担当者はその書類を受け取り、5月 31日までに従業員に手渡す必要がある。昨今のように従業員が在宅で働いている場合は書類を郵送する必要もあり、さらに手続きは煩雑になる。

 このように対行政において、あるいは法的根拠によって出社が必要となってしまう業務はまだまだ残っているのが実情である。また民間でも例えば「契約書は紙に押印をしてほしい」とお願いされる機会もある。

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今後の動き

※この記事はCNET Japanから配信されています。

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