「常識を再定義するニュービジネスが前例なき時代を切り拓く」をテーマに、2月1日から約1カ月間にわたって開催されたオンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021」。2月8日には、ビジョナルの代表取締役社長である南 壮一郎氏を招き、「Visionalとして描く未来」と題したセッションを開催した。

　　2020年に株式会社ビズリーチからグループ経営体制に移行し、新たにグループ名をVisional（ビジョナル）とした同社。人材に関わる事業を軸に展開しながらも、現在ではM＆Aや物流、セキュリティといった幅広い分野のプラットフォームやクラウド事業も手がけている。一見すると関連の薄そうな分野に事業領域を広げているようにも感じられるが、そこにはどんな共通点や戦略があるのだろうか。同社のビジネス創出の手法や、これからの展望について南氏が語った。

新規事業を考える基準は「新しいムーブメントを作れるか」

　最初に、なぜグループ名をビズリーチではなくVisionalにしたのか。南氏は10年以上前の創業当時を振り返りながらその理由を説明した。1つ目の理由として挙げたのは、人材関連以外の領域にも事業が広がったことだ。

　これまで同社は即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトの「ビズリーチ」を手始めに、人財活用プラットフォームの「HRMOS（ハーモス）」、求人検索エンジンの「スタンバイ」など、HRテックと呼ばれる領域の事業を次々に開拓してきた。一方で、近年はこうしたBtoB向けのクラウドサービス、エコシステムのノウハウを他の分野にも応用するべく、事業承継M＆Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」や、物流DXプラットフォーム「トラボックス」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory」を事業化している。

　今後も特定の分野に止まらず事業展開していくうえでは、ビズリーチという人材・転職の印象を受ける社名のままでは成長の足かせにもなりかねない。そして、「10年以上前にマンションの一室で創業メンバー数人と仕事していたとき、今のような会社になるとは想像していなかった。であるなら、これから10年後も今から想像できないような会社になっていたい、という思いが強くあった」ことも理由として挙げる。現在の社員数は約1400名。「その全員がVisionalの創業メンバーになる」ことで、会社として再スタートする意識を従業員全員と共有したいという考えもあったようだ。

　とはいえM＆A、物流、セキュリティといった分野は、従来の人材分野からは遠く離れており、相互のシナジーが得られにくいようにも思える。しかし南氏は、… 続きを読む

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