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ウォルマートに学ぶ、非デジタルネイティブ企業がDXする方法
2020.08.07

ニューノーマル時代にビジネスはどう変わるのか第6回

ウォルマートに学ぶ、非デジタルネイティブ企業がDXする方法

著者 田中道昭

 非デジタルネイティブ企業でありながら、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実践し、成果を上げている企業があります。それが、アメリカの小売大手、ウォルマートです。

 アマゾンをはじめとするECの台頭により、多くの小売業が窮地に陥るなか、ウォルマートは、「店舗をオムニチャネルのツール」としてデジタルシフトさせることで、右肩上がりの業績を上げています。

 創業58年の老舗スーパーマーケットであるウォルマートは、どのようにDXを推進したのでしょうか? 非デジタルネイティブが多くを占める日本の大企業こそウォルマートを参考にすべきと説く、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授が、同社のデジタルシフト戦略について解説します。

なぜ、ウォルマートは好調なのか?

 1962年創業のウォルマートは、年間売上高が56兆5,840億円(5,144億ドル)、従業員数が220万人を超える世界最大の小売企業です。毎日がお買い得という「EDLP(エブリデー・ロー・プライス)」を掲げて低価格を追求することで、米国はもとより世界中の消費者から支持されてきました。

 コロナ禍にあっても、ウォルマートの業績は好調です。2020年2月-4月(第1四半期)では、既存店舗の売上高は前年同期比10%増と、およそ20年ぶりとなる高い増収率を記録しました。

 なぜ、ウォルマートは好調なのか。背景には2014年に着任した現CEOのダグ・マクミロン氏が「買い物における、店舗とデジタルの融合」を宣言し、ビジネスをデジタル化しただけでなく、「企業文化の刷新」にまで手を付けたことがあります。

 象徴的なのが社名の変更です。ウォルマートは2017年の12月に、元々の社名が「ウォルマートストアズ」だったのを「ウォルマート」に変えました。リアル店舗としてのウォルマートストアだけではなく、ECやその他も含めてビジネスをデジタルシフトしていく、というメッセージを目に見える形で発信したのです。

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