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With/Afterコロナの時代に、オフィスは不要か? 必要か?
2020.08.05

ニューノーマル時代にビジネスはどう変わるのか第5回

With/Afterコロナの時代に、オフィスは不要か? 必要か?

著者 河野 ゆみこ

 新型コロナウイルスの流行により、勤務体制を在宅勤務に切り替えている企業が増えているようです。

 東京都庁が2020年5月11日に発表したテレワークの導入に関する緊急調査によると、都内企業のテレワーク導入率は3月で24%だったのが、4月には62.7%と約2.6倍も増加しています。

 このように在宅勤務を採用する企業が増えると、相対的にオフィスの需要が減ってくることになります。一部のメディアでは、「オフィスは必要なのか」という議論も沸き起こっています。

 With/Afterコロナの時代において、オフィスはどのような存在になっていくのでしょうか。これからのオフィスのあり方について考えていきます。

新型コロナウイルスで広がる「オフィスはもう要らない」という風潮

 在宅勤務を推進している企業の中には、すでに“オフィス離れ”を進めている企業があります。

 たとえば、名刺管理サービスの開発会社として知られるSansan株式会社は、コロナ前は成長戦略として、新たなオフィスの賃貸借契約を結んでいたものの、コストの最適化を進めるために、5月に賃貸借契約の一部を解約することを発表しました。

 このほか、サーバー管理業務を行うさくらインターネット株式会社では、在宅勤務を前提とした働き方にシフトした結果、出社率は10%程度になっているといいます。この状況を踏まえ、東京のオフィスを、業務のための場から、コミュニケーションやイノベーションを生むための場へ再構築することを発表。第一弾として、オフィスのスペースを、4フロアから2フロアに縮小する方針を明らかにしました。

 オフィスの縮小を検討している企業は、この2社以外にも、もっと多く存在するかもしれません。オフィスビル総合研究所という企業が2020年5月29日に発表したレポートによると、東京都心の5区におけるオフィスビル空室率は、2020年第1四半期で0.6%だったのが、3年後には4.8%に上昇すると予測されています。さらに、日本総合研究所の調査によると、東京都心で全就業者の1割が、自宅など社外での勤務を続けた場合、オフィス空室率は15%近くまで上昇すると予測されています。

 “コロナショック”で慌てて在宅勤務を導入した企業の中には、「意外と出社しなくても仕事はできる」ことに気づいたケースも多いかもしれません。特に“自粛”によって経営状況が悪化した企業であれば、経費削減のためにオフィスの縮小や解約に踏み切るというのも選択肢としてあるでしょう。

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