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Withコロナの「7割経済」に企業はどう対峙すべきか
2020.07.08

ニューノーマル時代にビジネスはどう変わるのか第3回

Withコロナの「7割経済」に企業はどう対峙すべきか

著者 田中道昭

出遅れている日本企業、復活する鍵は?

 それでは、現在ITをベースとしていない企業が、デジタルを使って事業を拡大しようと考えた場合はどうすれば良いのでしょうか。第一歩は、既存のビジネスでどうオンラインを活用できるかを考えることです。

 業態によっては、どうしてもリアルでなければ提供できないビジネスもありますが、それでもオンライン化は進むでしょう。外食や小売など制約の大きい業態の中でも、オンライン化やリモート化の進み方には差が出てきています。

 そういった意味で私が注目をしている企業の一つが、フードトラックのモビリティビジネスプラットフォームを運営する「Mellow」です。コロナ禍で店舗型の外食産業が苦戦する中で、GPSアプリでフードトラックが互いの位置情報を把握しながら、顧客が必要とする時間と場所に効率的にサービスを提供できる仕組みをつくりました。モビリティーの本質はフレキシビリティー(柔軟性)であるという信念からフード事業を刷新したことが成功要因。やはり、ぞれぞれの事業の本質を熟考し、それをデジタルシフトでいかに刷新していけるかと思考していくところに大きなチャンスがあるのではないかと思います。

 「オンライン化といってもどこから手を付けていいのかわからない」という企業も多いかもしれませんが、いま求められているのは単なるオンライン化ではなく、「DX」です。DXというのはトランスフォーメーションですから、ビジネスモデルから商品、サービス、チャネル、機能全体、さらには企業文化や企業DNAに至るまでのトランスフォーメーションまで、ビジネスのすべてを変革することになります。

 次回は、非デジタルネイティブ企業がDXに成功したロールモデルとして、米ウォルマートの事例を取り上げます。

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