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Withコロナの「7割経済」に企業はどう対峙すべきか
2020.07.08

ニューノーマル時代にビジネスはどう変わるのか第3回

Withコロナの「7割経済」に企業はどう対峙すべきか

著者 田中道昭

コロナ以前に戻ることはない。積極的にビジネスを変えていこう

 Withコロナにおいて持続可能なビジネスを形成するためには、まずはデジタルテクノロジーによる「オンライン化」が鍵になります。

 日本でもコロナの影響によって、ビジネスのオンライン化が加速しています。会社に行くことがテレワークになり、会議への参加がオンライン会議になり、飲み会もオンラインになりました。満員電車で通勤することも減って、これからは会社の近くよりも、自分の住みたい場所に住むようになるでしょう。海外出張はある程度元に戻るかもしれませんが、オンライン会議などと併用することになるでしょう。私自身も4月からオンライン授業を行っていますし、会議のオンライン化も進めています。

 オンライン診療は、当初は既得権益の反対でなかなか進みませんでしたが、ようやく4月に部分的に解禁されました。今回の危機がなければ、5年たっても10年たっても認められることはなかったかもしれません。

 一人ひとりがオンライン化、デジタル化の利便性を体感したことで、それはもうニューノーマル(新しい常識)です。利便性を体感してしまったものが、コロナ以前の状態に戻ることはないでしょう。

 とはいえ、オンラインを活用して日本発のユニークなサービスが進んだのかというと、疑問です。楽天やソフトバンクのEC事業は業績を伸ばしていますが、アマゾンやアリババと比べれば、増加率は限定的です。米中の同業他社と比較した場合に、日本の企業は全般的に出遅れています。

 米中のメガIT企業が先行している要因として、クラウド基盤の整備が進んでいることがあります。ビジネス構造がレイヤー構造になっており、多重的なプラットフォームができています。たとえば、アリババは一番下にアリクラウドというコンピューティングがあり、その上に物流のプラットフォームが構築され、アリペイのような金融プラットフォームがあります。

 アリババの1~3月期の決算発表を見ると、チャットツールなどが前年比90%以上伸び、クラウドコンピューティングも58%伸びています。アメリカでもグーグルやアマゾンが業績を伸ばしています。そうしたデジタルネイティブな企業がさまざまな展開をして、このWithコロナの中で売り上げを伸ばしています。

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