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Withコロナの「7割経済」に企業はどう対峙すべきか
2020.07.08

ニューノーマル時代にビジネスはどう変わるのか第3回

Withコロナの「7割経済」に企業はどう対峙すべきか

著者 田中道昭

 新型コロナウイルスは、世界中の企業に大きな影響を与えています。もちろん、悪い影響を受ける企業は多いですが、一方で、コロナの状況にいち早く対応して業績を伸ばした企業もあります。

 Withコロナのもとで激変するビジネス環境の中で、企業が勝ち抜くためには何が求められるのでしょうか。デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性を説く立教大学ビジネススクールの田中道昭教授が、Withコロナでのビジネスに求められるものを考察します。

「7割経済」に耐えられますか?

 Withコロナのビジネスシーンでは「7割経済」で生き抜いていくことが求められる、と言われています。

 「7割経済」には2つの意味があります。1つ目は、ソーシャルディスタンスの影響で、売上や客数などさまざまな面で、従来と比べ7割のボリュームを強いられてしまうこと。もう1つが、Withコロナのもとで、一人ひとりの人間の意識に「危機は短期的にやってくる」ことが植え付けられ、自由な移動や経済活動を、従来の7割程度に控えてしまうことです。

 7割という数字は緊急事態宣言下で広まりだしたため、実際の影響は8割かもしれませんし9割にとどまるかもしれません。しかし、多かれ少なかれ経済規模の縮小は避けられないでしょう。

 振り返ってみれば、このようなビジネスの危機は9.11、リーマンショック、3.11など、10年程度の周期で起きてきました。しかし今回のコロナウイルスによって、危機は極めて短期間で起こりえることを実感した人も多いでしょう。

 もちろん、7割経済で売上が7割に減るといったことが半年以上続けば、きわめて収益力の高いエクセレントカンパニーでない限り、耐えられないでしょう。逆にいえば、そういった7割程度のボリュームでも勝ち残っていける企業体質に変革すれば、中長期的には生き残れることになります。

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