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なぜNTT Comは早期に全従業員の在宅勤務を実現できたのか
2020.06.05

テレワーク導入の“壁”を解決第8回

なぜNTT Comは早期に全従業員の在宅勤務を実現できたのか

著者 Bizコンパス編集部

働き方改革は「環境・ツール」「制度・ルール」「風土・意識」が一体化してようやく加速する

――国土交通省が3月に行った調査によると、在宅勤務を導入している企業はわずか1割余りというデータがあります。まだ在宅勤務に舵を切れていない企業に対し、実行するうえで重要なポイントを教えてほしいです。

小原: 働き方改革は、ITを中心とした「環境・ツール」と、多様性のある働き方を実現する「制度・ルール」だけでなく、働く人の「風土・意識」を含めた「三位一体」で進めることではじめて加速すると思います。そのためには、縦割りの解消、部署間の協力が欠かせません。

 今回の対策では、「従業員を守る」という目標を共有し、立場を超えて密に連携できたことが素早い判断につながりました。

山本:「風土・意識」に関しては、リーダーが自ら多様な働き方を実践することが特に重要だと思います。各部署の責任者が働き方について社員と対話したり、自らが積極的に在宅勤務に取り組むなど、意識の醸成に努めています。

 当社では「個人の『ライフ』の充実があって、『ワーク』が充実する」という理念のもと、働き方改革を進めています。この理念は、「ワークとライフは別物ではなく、ワークはあくまでもライフの一部。ライフが充実すれば仕事のパフォーマンスも向上する」という社長の考えに基づくものです。

小原:当社には昔から「ライフあってのワーク」という文化が存在していましたが、最近は働き方が多様化したことで、さらにこの文化が浸透していると思います。部署によってはテレワークに対して慎重な態度を示す現場もありましたが、今回の対応によって“テレワークを活用しづらい”という空気は、全社的に払拭できたのではと考えています。

及川:コスト面については、心配しすぎることはありません。在宅勤務をスタートするためには、かつてはサーバーの導入など、大掛かりな投資が必要でしたが、現在はクラウドを活用することで、比較的安価な運用も可能です。

 我々が扱っているサービスは、実際に当社で導入してトライ&エラーを繰り返しています。その経験で蓄積したノウハウや知見をサービスに反映していますし、お客様にもアドバイスできると思います。

山本:これからの時代は、従業員一人ひとりの多様性に応じた働き方が実現できないと、人材の確保が難しくなり、企業の競争力にまで影響してくると考えています。

 NTT Comは、一般的に見ればコンサバティブ(保守的)な会社かもしれませんが、できうる限り、可能性の最先端を行きたいと考えています。これまでの経験を踏まえたうえで、お客様に適した支援ができると考えていますので、気軽にご相談いただければと思います。

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