Bizコンパス

なぜNTT Comは早期に全従業員の在宅勤務を実現できたのか
2020.06.05

テレワーク導入の“壁”を解決第8回

なぜNTT Comは早期に全従業員の在宅勤務を実現できたのか

著者 Bizコンパス編集部

これまでの働き方改革が、緊急時に効果を発揮

――早い段階で在宅勤務に踏み切ったと思われますが、事前に何か準備をしていたのでしょうか。

及川:当社では元々、働き方改革の一環としてテレワークを推進していたため、在宅勤務に移行するための準備はできていたといえます。

山本:これまで地道に行ってきた働き方改革の成果だと思います。2017年頃までは、育児など理由がある人だけにテレワークが許可されていましたが、その後、職種・事由を問わず、週2回・月8回までのテレワークを認めました。今回はその回数制限も撤廃しています。

――制度面の準備は整っていたということですね。それでは、システム面ではいかがでしょうか。

及川:オリンピックが開催されることを前提に、大規模なテストを行っていた影響も大きいと思います。2019年に、政府が実施した「テレワーク・デイズ」に社員6,350人が参加したことで、在宅勤務に関する課題や要点を掴んでいました。

 また、2019年に首都圏を襲った台風19号の際にも多くの従業員が突発的に在宅勤務を実施しました。その際にも時間ごとのネットワークの利用傾向や通信量などのデータを取っていました。そのデータを参考にしたところ、現状のシステム構成で今回も対処できると判断できました。実際、ネットワークの帯域を少し広げるなどのチューンナップをするレベルで済んでいます。

 このように普段から働き方改革を推進していたこともあり、今回の原則在宅勤務に関しては、特別な対応はしていません。現在も、想定できる範囲内で対処できていると思います。

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