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「家で仕事」はコレがツラい!アンケートから読み解く在宅勤務のリアル
2020.04.22

テレワーク導入の“壁”を解決第3回

「家で仕事」はコレがツラい!アンケートから読み解く在宅勤務のリアル

著者 河野 ゆみこ

従業員を支援する会社と支援しない会社では、コロナ後の景色が違うかもしれない

 こうした在宅勤務における課題解決の一環として、在宅勤務を行う従業員に対し、企業が積極的に支援する動きも出てきています。

 フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」で知られる株式会社メルカリは、政府が緊急事態宣言を発表したことを受け、完全在宅勤務体制へ移行。それに合わせて、従業員に対し60,000円を、6カ月分の在宅勤務手当として支給することを発表しています。これは、Web会議用のカメラを購入するなど、自宅における勤務環境の構築を狙ったものとなります。

「ニコニコ動画」で知られる株式会社ドワンゴでは、在宅勤務を行う社員に対し電気・通信費手当として、毎週551円を支給。さらに、休校中の子供を扶養している社員に対しても、同じく毎週551円の手当を支給することを決定しています。データセンター運営のさくらインターネット株式会社でも、全社員に毎月3,000円を在宅勤務手当として当面支給すると発表しました。

 海外でも、従業員の在宅勤務支援が行われています。世界的企業であるFacebook社は、45,000人の正社員に対し、1人あたり1,000ドル(約107,000円)の特別手当を支給すると発表しました。

 新型コロナウイルスがいつ収束するのか、その見通しはいまだ不透明ですが、企業はこうした状況の中でも事業を継続し、利益を出していかなければいけません。

 たとえ在宅勤務でも、従業員がオフィスと同じ、またはそれ以上の成果が出せる環境を用意できる会社と、在宅勤務に不便を抱えている従業員を支援しない会社では、「コロナ後」に見える景色は、おそらく大きく変わることでしょう。

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