日本国内のテレワーク環境の導入状況は、大企業が23.6％であるのに対し、社員500人未満の中堅中小企業では4.7％にとどまっているという調査結果があります。この導入格差の大きな要因となっているのが「慢性的なIT人材不足」です。

　情報システム担当者が1名以下の中堅企業が3割を占めているという別の調査データもあり、テレワークの導入に十分な人材や稼働が割けないという事態を招いています。

国内におけるテレワークの導入企業数を導入率

　このようなIT人材不足に加え、テレワークの導入障壁となっているのが「セキュリティ対策の煩雑化」です。今日のセキュリティ対策ではランサムウェアやフィッシング詐欺、Webサイト改ざんといった高度化するサイバー攻撃対策に加え、ハードウェアの紛失、設備不備による情報漏えいを防ぐ物理的な対策も必須となります。

　しかも、セキュリティ対策をガチガチに行ってしまうと、今後はユーザー側の使い勝手が悪くなり、業務の生産性が低下するという問題も起こるため、バランスの見極めも重要になってきます。例えば、端末側にデータを持たないシンクライアント環境は、テレワークにおける「強固なセキュリティ対策」を講じる代表的な手段です。しかし、ネットワークに接続して利用することが前提となるため、外出先や新幹線での移動中といった通信が不安定な状況では使い勝手が低下することもあります。

　実はこうした状況を見かね、2017年に個人情報保護法が改正されました。端末に「適切な暗号化」が施されていれば、端末の紛失などでデータが流出しても「情報漏えいにあたらない」と判断されるようになったのです。端末のローカル環境にデータやソフトウェアが保存されている場合でも、暗号化でしっかりと“カギ”をかけておけばテレワークで問題なく利用できるという事実上の規制緩和といえます。

　しかし、社内全体でテレワークを導入するには、先に挙げた「IT人材の不足」「セキュリティ対策の煩雑化」が依然として導入障壁として残ります。