2月から大流行している新型コロナウイルスへの感染拡大対策や、今後控えているオリンピックの交通混雑の緩和への対策として、「テレワーク（在宅勤務）」環境の整備の必要性が叫ばれています。
しかしながら、総務省の調査によれば、2018年のテレワーク導入率は19.1%。前年の13.9%に比べれば数値はアップしていますが、それでも全体の1/5を切っています。つまり、日本の4/5の企業は、テレワークの導入が進んでいない状況にあるのです。
なぜ日本では、これほどまでにテレワークが導入されていないのでしょうか？ そして、いまだテレワークに着手できていない企業でも、テレワークを導入する方法はあるのでしょうか？
結論を先にいうと、それはあります。今回は、テレワークの導入に手を付けられていない多くの企業に対し、“PC端末の調達”から始めるテレワークの方法を紹介します。
※本記事は2019年2月27日に公開した「Windows7の“Xデー”は、テレワーク導入の大チャンス」をリライトしたものです。
テレワークは、ITの力を活用することで、時間や場所にとらわれない働き方を可能にします。たとえば、在宅勤務による雇用の拡大や外回りの多い営業スタッフの業務効率化、オフィスの省スペース化によるコスト削減など、ビジネスにさまざまな効果を生み出します。
これだけのメリットがあるにも関わらず、日本では、前述のとおりテレワークの普及率は決して高いとはいえません。
理由としてはいくつか考えられますが、まず1つが「IT人材の不足」です。
Dell EMCが2019年2月に実施した調査によると、中堅企業の約38%が、情報システム担当者が「1人以下」といいます。しかも、前年よりも7ポイント高い数値となっています。
内訳を見ると、「ひとり情シス」の割合は、前年の14%から18.8%、そもそもIT担当者が不在の“ゼロ情シス”の割合は17%から18.8%に増えています。
IDCjapanによる日本国内のテレワーク導入率に関する調査では、大企業が23.6％、社員500人未満の中堅・中小企業は4.7％となっています。中堅・中小企業は非常に低い数値となっていますが、かといって大企業も決して高い数字とはいえません。いずれにせよ、日本でテレワークは進んでいないというのは間違いありません。
国内におけるテレワークの導入企業数を導入率
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