残すところ、1年弱。2020年1月14日に、Windows 7の延長サポートが終了されます。サポート終了後は、セキュリティの更新プログラムの提供などが受けられなくなります。企業が、脆弱性や不具合などを抱えたままWindows 7を使い続けることは難しく、事実上、Windows 10に移行する以外の選択肢はないといえます。
しかし、社内のOSを一斉に切り替えることは容易な作業ではありません。予算化や計画、発注を経て、設計、構築、試験、導入展開の期間を考えると、最低でも半年は必要です。IT部門や総務部といった担当部署が多忙であれば、さらに前倒しにして、ゆとりある期間を確保する必要があります。「いまから検討を始めても、ぎりぎり間に合うタイミング」ととらえたほうがいいでしょう。
とはいえ、単純にPCを買い替えるだけでは、費用対効果の観点から「もったいない」ともいえます。では、具体的にどのような対策を講じるのがベストなのでしょう。ポイントはWindows10へのアップデート時に、働き方改革の推進に向けた「テレワーク環境」を導入することです。
テレワーク環境の導入は、時間や場所にとらわれない働き方を実現します。これにより在宅勤務による雇用の拡大や外回りの多い営業スタッフの業務効率化、オフィスの省スペース化によるコスト削減など、さまざまな効果を生み出します。
さらに2020年7月に開催される東京オリンピック／パラリンピックでは、海外から訪れる観光客で交通機関の混雑が予測されます。特に首都圏の企業であれば、通勤が困難になるような状況をあらかじめ想定して、テレワーク環境を整備しておくべきでしょう。
少子高齢化が加速するこれからの時代、企業が優秀な人材の雇用を通じて競争力を維持するためには、「より求職者に選ばれる労働環境の整備」が不可欠となります。働き方改革への取り組みは、多くの企業が抱える喫緊の課題といえます。しかし、日本国内では多くの企業が、テレワーク導入を阻む「ある事情」を抱えています。
日本国内のテレワーク環境の導入状況は、大企業が23.6％であるのに対し、社員500人未満の中堅中小企業では4.7％にとどまっているという調査結果があります。この導入格差の大きな要因となっているのが「慢性的なIT人材不足」です。
情報システム担当者が1名以下の中堅企業が3割を占めているという別の調査データもあり、テレワークの導入に十分な人材や稼働が割けないという事態を招いています。
国内におけるテレワークの導入企業数を導入率
このようなIT人材不足に加え、テレワークの導入障壁となっているのが「セキュリティ対策の煩雑化」です。今日のセキュリティ対策ではランサムウェアやフィッシング詐欺、Webサイト改ざんといった高度化するサイバー攻撃対策に加え、ハードウェアの紛失、設備不備による情報漏えいを防ぐ物理的な対策も必須となります。
しかも、セキュリティ対策をガチガチに行ってしまうと、今後はユーザー側の使い勝手が悪くなり、業務の生産性が低下するという問題も起こるため、バランスの見極めも重要になってきます。例えば、端末側にデータを持たないシンクライアント環境は、テレワークにおける「強固なセキュリティ対策」を講じる代表的な手段です。しかし、ネットワークに接続して利用することが前提となるため、外出先や新幹線での移動中といった通信が不安定な状況では使い勝手が低下することもあります。
実はこうした状況を見かね、2017年に個人情報保護法が改正されました。端末に「適切な暗号化」が施されていれば、端末の紛失などでデータが流出しても「情報漏えいにあたらない」と判断されるようになったのです。端末のローカル環境にデータやソフトウェアが保存されている場合でも、暗号化でしっかりと“カギ”をかけておけばテレワークで問題なく利用できるという事実上の規制緩和といえます。
しかし、社内全体でテレワークを導入するには、先に挙げた「IT人材の不足」「セキュリティ対策の煩雑化」が依然として導入障壁として残ります。
「IT人材の不足」「セキュリティ対策の煩雑化」というテレワーク導入の壁を解消するパッケージサービス「テレワーク・スタートパック」が、2019年2月にNTTコミュニケーションズからリリースされました。
｢テレワーク・スタートパック｣は、テレワークに必要となるノートPCの準備、モバイル通信やセキュリティの設定などがワンパッケージで提供され、導入の煩雑な対応をすべてアウトソーシングできるサービスです。
「テレワーク・スタートパック」パッケージ内容
このサービスには、4つの特徴があります。
・ポイント1：ロケーションを問わず安全にクラウドサービスを利用可能
モバイルネットワークでは、法人向けサービスとして豊富な実績を持つ「OCNモバイルONE for Business」を採用。Wi-Fiがない環境でもインターネットに接続してOffice365、G Suiteといったクラウドサービスが利用できます。3GB／月コース、7GB／月コースが選択でき、3年契約で各コースに＋1GBのボーナスパケットもつきます。
さらにSymantec Web Security Serviceを利用したWebフィルタリング機能を実装し、有害サイトや業務に関係ないサイトの閲覧をブロックできます。
「OCNモバイルONE for Business」を採用
・ポイント2：設定は約10分、キッティング済みPCをデリバリー
モバイルPCについては指紋認証機能付きのNEC製「VersaPro UltraLite タイプVB ＜VB-3＞」が提供されます。SIM内蔵に加え、バッテリー駆動時間は最大約16.8時間、急速充電にも対応したテレワーク仕様になっています。
最大のポイントは、セキュリティ対策を含む初期設定があらかじめ完了された状態で手元に届くこと。電源を入れて仮設定されたID、パスワードを設定し直し、利用者の指紋を登録するといった簡単な対応だけで利用できます。従来は1台あたり2時間程度を要した各種設定が、約10分で完了。情報システム担当者不在でもすぐに利用開始できるよう、設定の手順書も付属しています。
NEC製 VersaPro UltraLite タイプVB＜VB-3＞
・ポイント3：NTT Comのノウハウによるセキュリティ対策
ノートPCには、NTTコミュニケーションズが長年培ってきたノウハウを活かし、総務省の定める個人情報保護法、IPAの定める情報セキュリティ5か条のガイドラインもクリアするセキュリティ対策を実装。ビジネスで利用できる必要十分な対策が講じられています。
「テレワーク・スタートパック」セキュリティ対策
・ポイント4：1台あたり10万円を切る価格、補助金の適用対象にも
3年契約が条件となるものの、税込み10万円未満で導入できることもポイントです。これはテレワークに関する多くの補助金、助成金が対象を定める端末購入価格をクリアしています（ただし、その他にもいくつかの条件があるため、このサービスを導入すれば支援が受けられるわけではないので注意が必要です）。
「テレワーク・スタートパック」は今後、ユーザーの要望に応じてWeb会議、Web電話帳といったサービスのアドオン、端末バリエーションの拡大なども予定。社内LAN、外出先からのWANへの閉域接続についてのオプションサービスが実装される計画もあります（パッケージではなく、個別対応は現在も可能）。
1台からの導入もできるため、まずは数台導入し、使い勝手を確かめてみるのも一手。将来的なテレワーク拡大の土台として、徐々にスケールアップ、バージョンアップできるようにもなっています。
Windows7のサポート終了への対応はあくまでも“守り”の取り組みです。さらに一歩踏み込んだ“攻め”のテレワーク導入をなし得ることで、将来的な企業戦略への貢献にもつながります。この機会を逃さず、「生産性の高いリプレース」を検討してみてはいかがでしょうか。
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