Bizコンパス

ビジネス向けAI翻訳サービスで“働き方改革”を実現
2018.03.16

TOEIC900点レベルの高精度でファイルをまるごと翻訳

ビジネス向けAI翻訳サービスで“働き方改革”を実現

著者 Bizコンパス編集部

 多くの企業が海外へ進出し、外国人スタッフ社員も増加しつつある現在のビジネスシーンにおいて、英語によるコミュニケーション能力は重要なスキルの1つです。ただし、海外の取引先との合意形成や社内の外国人スタッフとの情報共有などでは会話力のみならず、ドキュメントの英訳・和訳といった翻訳力が求められます。こうした翻訳作業を軽減する主な手段としてはインターネット翻訳サービスの利用や翻訳パッケージの導入、外部への翻訳委託がありますが、いずれも一長一短という状況です。そこに一石を投じる、新たな翻訳サービスをご存じでしょうか。

無料のインターネット翻訳サービス利用に潜むリスク

 国内需要が縮退し、海外需要の増加が加速する中、海外事業への注力・拡大こそが事業成長の鍵を握っています。そのような中、外国人スタッフを積極的に雇用する企業も増えつつあります。厚生労働省が発表した「外国人労働者を巡る最近の動向」(平成29年6月:厚生労働省職業安定局)によると、外国人の雇用状況は平成24年から平成28年にかけて約1.6倍に達しており、現在、日本国内で就労する外国人の数は100万人を超え、この伸びは今後も続いていく傾向にあります。

 社員の多国籍化が進む企業では、英語を社内の公用語に定めるケースもあります。それは極端な例としても、社員間や社外取引先とのコミュニケーションには高い英語力が求められるのは事実です。しかも対面での会話に加え、社内外との合意形成や意思決定のためにはドキュメントを英訳・和訳するスキルも求められます。

 ひと昔前なら、英語に長けた社員が辞書を片手に取り組んだ翻訳作業ですが、いまやインターネット翻訳サービスを使えば、瞬時に翻訳ができます。最近は精度も上がっており、無料で使えることもあり、ビジネスで日常的に使っている方も多いと思われます。

 一方、このような状況に眉をひそめているのが企業の経営層です。情報漏えいリスクを考えると、利用してほしくないと感じるのは当然でしょう。とはいえ便利なサービスであることは確かであり、事業をスムーズに回すために黙認しているケースも多いのではないでしょうか。しかしながら、社内の機密文書をインターネット上にアップロードするような行為は固く禁じておきながら、一方でインターネット翻訳を気軽に使える環境は、機密文書内の重要なテキストがインターネット上にアップロードされる状況に変わりありません。そういったリスクを踏まえ、すでに利用禁止をポリシーに定めている企業が増えつつあります。

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