BConnectionデジタルトレードを活用するためには、自社で導入するだけでは意味がありません。企業間取引で利用するサービスのため、自社で導入した後は、取引先にも導入してもらう必要があります。

NTTコミュニケーションズ株式会社
アプリケーションサービス部
第二クリエーション部門
長塩伸二氏
※本インタビューはWeb会議にて実施しました

　NTT Comの長塩伸二氏によると、取引先でもBConnectionデジタルトレードが利用できるよう、操作はできるだけシンプルにしたといいます。

　「請求書の作成は、ログイン後のホーム画面の『文書の作成』から、請求書のアイコンを押して作成します。あらかじめ相手先が登録されていれば入力は不要で、請求書の番号や発行日など、必要な請求内容を入力するシンプルな画面になっています。そのため、BConnectionデジタルトレードを使い慣れていない人でも、画面に沿って直感的に操作するだけで、簡単に請求書が作成・送付できるようになっています」

　実際の導入事例として2,000社を超える取引先との取引文書を電子化した、製造業A社のケースを見てみましょう。A社では見積依頼から支払い承認までを3フェーズに分けて導入。運用開始1カ月で、取引先の60％が電子化に移行し、毎月1,200件以上の取引文書をオンライン処理運用へ移行しました。2,000社を超える取引先との取引文書を電子化できたことで、紙のプロセスに関わる工数を大きく削減できたといいます。

　「いきなりすべてをデジタル化するのは、簡単ではありません。まずはA社のように、請求書の電子化から開始し、注文書→見積書の流れで、段階的に工程を拡大していく導入をお勧めします。もちろん、様々な理由から導入をためらう企業もあると思います。そういった場合、我々は、BConnectionデジタルトレードについての勉強会を開くなど、取引先が無理なくこのサービスを活用できるようなお手伝いもしています」（長塩氏）