会では安部氏に続いて、元経産官僚で、現慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授の岸博幸氏も登壇しました。岸氏は、企業のRPA導入が経済的に重要な意味があることを、今後の日本経済の成長予想を交えて説明しました。

　岸氏は今後の日本経済について、2020年代はずっと低空飛行が続くのではないか、と予想しました。その根拠となっているのが、現在の日本経済における「潜在成長率」の低さです。

「日本銀行の推計では、日本経済の潜在成長率は約0.9％。分かりやすく説明すると、潜在成長率が2％を超えれば“景気がいい”、1～2％の間だと“まあまあ”、1％を切ると悪く、0％以下で“危険”という認識になります。0.9％は決して高い数値ではなく、このままでは2020年代の日本経済は厳しくなることが予想されます。

　潜在成長率を上げるためには、人口を増やすこと、経済の生産性を高めることが必要ですが、人口をすぐに増やすことは容易でないでしょう。なので、経済の生産性向上が重要になります。そのために政府はもっと改革を進める必要があります。

　ここでいう改革とは、規制改革や地方分権、自由貿易のことです。ですが、安倍政権の『アベノミクス』で行われた金融緩和や財政出動は、潜在成長率にまったく関係がありません。将来の需要を前倒ししているだけです。現在も政権のレガシー（政治的功績）を残すことに躍起になり、改革から遠のいている感があります」（岸氏）