川島氏をはじめとする20人強の営業部門の社員から始まったSmart Goも、現在は同社のサービス部門やスタッフ部門も含め、約300名が利用しており、今後もさらに拡大していくようです。

「Smart Goの利用が300人規模になり、年間約5,000時間もの稼働を削減したというデータも出ています。さらに社員満足度調査では、働き方改革に関連した項目が平均10％以上改善し、8割近い社員が評価したという結果もあります」（久野氏）

　さらに、社員の稼働削減だけでなく、経理部門のコスト削減にも寄与しています。

「Smart Goの利用者が増えたことで、社員の銀行口座へ旅費を振り込む件数も削減されました。その結果、少額の立替旅費でも必要だった数百円の振込手数料もカットできています。もちろん、そのオペレーションにあたる経理担当職員の稼働も削減されました」（久野氏）

　Smart Goの導入から運用という一連の流れを目にしてきた久野氏に、SmartGoが “ハマる”のはどんなケースなのか、最後に聞いてみました。

「まずは、出張旅費を数多く精算する必要がある部署を優先し、スピード感を持って導入することが、Smart Goで効果を出す秘訣といえるかもしれません

　既存の旅費システムがない会社、つまり手作業で交通費精算を行っている会社は、Smart Go一本にまとめるのが良いと思います。全社標準システムとしてスムーズに展開できるでしょう。

　社員の出張状況、経費等を個別伝票でチェックしていた会社は、Smart Goの導入でデータ化できるため、監査業務が効率化できるはずです。もちろん弊社のように、既に旅費申請システムを導入している会社でも、既存システムと住み分けて利用し、効果を出すことが可能です」（久野氏）

　働き方改革は、何も労働時間を短くするだけではありません。Smart Goのように、面倒な仕事を自動化・効率化し、稼働を生産業務にシフトしていくことこそ、働き方改革の本質なのです。