川田氏は、Smart Goにおいて、利用履歴という“データ”を活用し、交通費申請や確認の手間を削減したように、業務のあらゆる領域でデータを活用して、業務を変革していきたいと話します。

「従業員を信頼しないことで発生するコストは、企業経営を圧迫することにもなりかねません。働き方改革で従業員の生産性向上が求められていて、なおかつ少子高齢化で人材採用も難しくなるいま、従業員に向けた意識を“性悪説”から“性善説”に切り替えるなど、抜本的なところにメスを入れていく必要があると考えます」（川田氏）

　川田氏は、データによって業務を変革する一例として、「ワーケーション」を挙げました。ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、休暇を兼ねてテレワークで仕事をする、という働き方です。

　ワーケーションを採り入れれば、従業員はリゾート地など、オフィスとは遠く離れた場所で、リフレッシュしながら仕事に取り組めます。しかし、マネジメント側からは“本当に従業員が働いているのか”が確認できないという問題があります。

　川田氏はデータを使えば、こうした課題も解決できるといいます。

「たとえば従業員が沖縄にいても、Microsoft Teamsのログやメールの送受信履歴、資料を保存するBoxの利用状況などのデータを加味すれば、AIが“この人はちゃんと働いています”ということを判断できるでしょう。そうすると、上長もわざわざ監視する必要はないわけです。

　働き方改革を後押しするためには、こうした“ルールを壊すツール”が必要です。そのベースとなるものが、デジタルテクノロジーです。我々は、デジタルデータを組み合わせた働き方改革を支援するサービスを、Smart Go以外にも積極的に提供したいと考えています」（川田氏）

　働き方改革によって、生産性を今まで以上に高めていくためには、古いルールをそのまま引き継ぐよりも、そのルールを破壊し、従業員を従来の価値観から開放するようなテクノロジーが求められます。

　それを考えると、交通費精算という面倒な業務から従業員を解放するSmart Goは、まさに古い文化や価値観を破壊し、従業員を新たなステージへと引き上げるツールといえるかもしれません。