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Skypeとテレビ会議の相互接続を実現したケーヒン
2018.04.13

働き方改革&生産性向上のカギはどこにある?第2回

Skypeとテレビ会議の相互接続を実現したケーヒン

著者 Bizコンパス編集部

「Skype for Business」とテレビ会議システムの相互接続を図る

 これらの課題に加え、オンプレミスで運用されていたMCUの保守が2017年8月末で終了することもあり、IT部 第四課は2016年8月からテレビ会議環境の見直し検討をスタートさせました。

「当社では、2016年からグローバルの情報共有基盤としてOffice 365を導入しており、『Skype for Business』が新たなビジュアルコミュニケーションの手段として加わっていました。自席のパソコンから簡単にテレビ会議ができる環境が整ったわけですが、Skype for BusinessはSkype for Business同士、従来のテレビ会議システムはテレビ会議同士でしか接続ができません。そこでSkype for Businessとテレビ会議システムが相互に接続できれば、参加方法の選択肢が広がり、テレビ会議端末の不足も解消できるのではないかと考えました」と、今野氏はコメントします。

 同社では、重要な会議や参加人数の多い会議や上層部が中心の会議ではテレビ会議システムが多用され、ITの知識が豊富な人や若い年齢層にはSkype for Businessが好まれる傾向があったと言います。異なる階層や年齢層の人たちが同じ会議に参加するケースも多いため、この相互接続は検討にあたって非常に重要な要件となりました。

 

シームレスな接続に加え、拡張性や運用面のメリットを評価

 竹俣氏らは、クラウドとオンプレミスの両方を視野に入れ、複数のITベンダーに提案を依頼。さまざまな角度からシステム案を検討した結果、NTTコミュニケーションズとNTTビズリンクが連携して提供するクラウドサービスが選択されました。この提案は、クラウド基盤上にMCUやSkype for Businessゲートウェイを構築してサービスとして提供し、テレビ会議システムとSkype for Businessのシームレスな接続を実現するものです。テレビ会議数の増加にも柔軟に対応でき、運用・保守やサポートデスクを提供できるという運用上のメリットを得ることも大きな特長でした。

 今野氏は、「相互接続の実現はもちろんですが、スケーラビリティとシステムの安定性、運用面の社内負荷を軽減できることも重要な要件でした。今回の提案はクラウド型であるため、今後さらに会議数が増えても対応可能であるという拡張性に優れ、運用・保守をアウトソースできる利点があります。さらに、信頼性の高いNTTコミュニケーションズの既存ネットワークを利用できるため、安定稼動も期待できました。コストも我々の想定内に収まるもので、納得感がありました」と、選択のポイントを挙げます。加えて、豊富な実績や、実際に構築を担当するエンジニアのスキルの高さも重要な安心材料になったと言います。

 この新しいシステムは2017年5月に採用が決定され、同年7月から9月にかけて構築を実施。構築作業は非常に円滑に進みました。「テレビ会議システムとSkype for Businessの相互接続ができるようになることで、接続方法が多少変わり、そこを利用者に周知するために多少手間がかかりました。なるべく以前の方法に近く、わかりやすいことが求められましたが、設定や使い勝手においては、最適な方法を提案してもらえたと思っています」と、今野氏は導入プロセスにおいて注力したポイントに触れます。

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