Skypeとテレビ会議の相互接続を実現したケーヒン

著者　Bizコンパス編集部

　国内・海外に広くビジネスを展開する企業にとって、テレビ会議は遠隔地との意思疎通や情報共有を図る上で、非常に重要なコミュニケーション手段です。2輪車・4輪車に搭載される幅広いシステム製品をグローバルに製造している株式会社ケーヒン（以下、ケーヒン）は、テレビ会議システムを10年ほど前から本格導入していますが、パフォーマンス不足や通信の遅延、運用負荷の増大など、いくつかの課題が浮上していました。同時に、近年導入したSkype for Businessとテレビ会議システムの相互接続を行いたいという要望もありました。同社はどのような手法で課題を解決し、相互接続を実現したのでしょうか。

【株式会社ケーヒンについて】

　1956年に神奈川県川崎市に設立。2輪車および4輪車の気化器の開発・製造を核に事業を展開し、現在は燃料制御系から電子制御、空調など、幅広いシステム製品を生産しています。特に近年は軽量化・低燃費を実現する製品、ハイブリッド車・電気自動車に搭載される製品の開発に注力し、環境負荷の少ないモビリティ社会実現への貢献を目指しています。1980年代初頭より積極的に海外展開を推進し、現在14カ国に開発や生産の拠点を構築し、全世界に製品を供給しています。

コンテンツの切り替え遅延など、いくつかの課題が顕在化

　ケーヒンは、現在国内・海外に50以上の拠点を展開しており、市場の成長が期待されるインドやアジア圏に注目すると同時に、ハイブリッド車や電気自動車に搭載される製品の開発・生産に力を入れています。管理本部 IT部では、国内拠点はもとより、注力すべき海外拠点のIT環境整備をサポートし、事業の伸長をIT運用で支援していくことも重要な使命のであると言います。

　グローバルに事業を推進する同社にとって、テレビ会議は遠隔地同士を結ぶ非常に重要なコミュニケーション手段です。資料を共有したり、実際の製品や生産機械などの映像を共有したりする形態の会議が頻繁に行われていますが、会議数の増加などにより、改善すべき課題がいくつか顕在化していました。

　管理部 IT部第四課課長の竹俣典幸氏は、その課題について説明します。

「当社では、約10年前から据置型のテレビ会議システムを本格導入しています。オンプレミスで構築したMCU（Multipoint Control Unit：多地点接続装置）を介して各拠点の接続を行っていましたが、近年テレビ会議数が急増するに従い、同時に多数の会議が開催された場合、MCUのパフォーマンス不足により、共有コンテンツの切り替えにかなりの時間を要するようになったのです。4〜5秒で画面が切り替えられればまだよいのですが、10秒を大きく超えるケースもあり、各拠点から少なからずクレームが寄せられていました」

　ちなみに同社の国内外拠点では、1日に90件ものテレビ会議が行われていたとのことです。実際にシステム運用を担当する今野幸一郎氏は、さらに2つの課題を挙げます。「国内外50カ所の拠点で約130台のテレビ会議端末を導入していましたが、やはり会議数の増加により、特に在籍人数が多い拠点では端末の数が不足し、テレビ会議を行いたいができないという問題も発生していました。また、運用負荷という面では、MCUの運用や不具合発生時の一次切り分けなどにかなりの稼働がかかっており、それを何とか軽減できないかと考えていました」