一人ひとりの可能性を追求し、能力を最大限に引き出す個人別・学力別学習の公文式。現在、同社では独自の働き方改革である「働き方創造」を推進しています。

　全国の教室の運営サポートを行う事業拠点を再編し、多くの社員が同じ拠点で働くことで、今まで個々が培ってきたノウハウを結集。事業拠点を「社員同士の学びの場」として機能させ、教室の先生方へのコンサルティング力を向上させる狙いがあります。

　公文教育研究会総務部次長の於保 哲朗（おほ てつろう）氏によれば、施策を成功させるためには、今までのコミュニケーションツールでは対応が困難だと感じ、そのため抜本的に改革する必要があったといいます。

「当社にとって教室で子どもを教える先生方は、理念を共有する大切なパートナーです。先生方とのコミュニケーションの取り方は創立時より時代とともに変化していますが、その重要性は今も変わりません。しかし、拠点再編により各教室との距離が物理的に離れてしまいます。この距離を埋め、今まで以上に先生方と緊密な連携を図る体制を築くため、新たなコミュニケーションの仕組みが必要でした」

　その一番大きな障壁が既存の電話システムでした。

「各拠点に設置されたオンプレミスのPBX設備は3つのメーカーが混在していたため、性能も更改時期もバラバラ。そのため社員に提供できる機能にも差異があり、一部で不公平な状況も発生してしまっていました。統一した運用管理ができない環境を見直さない限り、組織横断型の柔軟な働き方改革は望めませんでした」（於保氏）

　また、以前から社員にはスマートフォンを貸し出していたものの、運用に課題もありました。

「将来的な働き方改革を見据えてスマートフォンを導入しましたが、セキュリティ面で不安を感じていました。万一の紛失や盗難などによる個人情報の漏洩で生徒・保護者の皆様はもちろん先生方にご迷惑をおかけするわけにはいかないので、対策が必要でした」（於保氏）