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NTT Comが取り組む“制度・環境・風土”で推進する働き方改革
2019.07.19

働き方改革&生産性向上のカギはどこにある?第10回

NTT Comが取り組む“制度・環境・風土”で推進する働き方改革

著者 Bizコンパス編集部

在宅勤務に理由はいらない

 2017年から新たにスタートした働き方改革の取り組みの1つが、「在宅勤務制度の事由制限撤廃」です。

「育児や介護など特別な事由がない場合でも自宅で勤務できるように改めました。さらに、社外のワークスペースで業務できるような環境も整えています。たとえば1日に複数の企業を訪問して営業活動を行うとき、いちいちオフィスに戻ってくるのは非効率的です。社外のワークスペースで作業ができれば、移動時間の無駄を省けます。早く帰宅できて、プライベートの時間を増やせるといった効果も期待できます。

 他にも、子どもの送り迎えなど退社時間よりも早くオフィスを出なければならない際には、用事を済ませて帰宅した後に、在宅勤務することも可能です。フレックス、在宅勤務、分断勤務といった制度を組み合わせることで、多様な働き方を実現できるようにしています」

 環境・ツール面もカイゼンを続けています。リモート接続やグループウェア、ビデオ会議、チャット・メッセージなど、社内外のさまざまなソリューションを活用しています。

 そして喜多氏が、同社の「働き方改革」のポイントと語るのが、意識・風土の改革に向けた取り組みです。具体的な取り組みの1つとして、「働き方」について経営陣と社員が直接話すイベントを開催しました。

「取締役や事業部長が壇上で社員を前にキャリアや働き方についてのオープントークを行った後、その場で社員からの質問に直接回答するという企画です。また、その映像の配信も行いました。経営層を含めた幹部と、社員1人1人の間で活発な議論が交わされており、一定の手応えを感じています」

 これらの働き方改革に向けた取り組みにより、NTT Comにおける年間の総労働時間は大幅に削減され、生産性に関する社員の満足度も向上しているといった成果にもつながっています。

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