NTTコミュニケーションズ

Bizコンパス

NTT Comが取り組む“制度・環境・風土”で推進する働き方改革
2019.07.19

働き方改革&生産性向上のカギはどこにある?第10回

NTT Comが取り組む“制度・環境・風土”で推進する働き方改革

著者 Bizコンパス編集部

制度が充実していても、社員満足度が低かった理由とは

 NTT Com は、2002年ごろから在宅勤務制度を導入していました。年休に加えて資格取得を目的とした休暇制度や、一日の中で勤務時間を分けて働くことができる分断勤務など、働きやすい環境を整えるための取り組みを進めてきました。2017年からは働き方改革に向けた取り組みをさらに一歩推し進め、「ライフの充実を起点とする働き方改革」に取り組んでいます。

 同社が働き方改革に力を入れる背景には、冒頭でも触れた通り、取り組みを進めても、従業員の満足度がさほど高まらなかったことがあります。当時の状況をNTT Comの喜多一輝氏は以下のように振り返ります。

「NTT Comでは、社員満足度調査を毎年実施しています。その中の『この会社では、生産的な働き方の実現を、本気で実現しようとしている』という設問に対し、“そう思う”という社員が少なかったことがきっかけです」

 この原因は、当時、社員側と会社側に「働く場所」「働く時間」「働く手段」への思いのズレが生じていたことにあると感じています。

「例えば、社員が場所を問わずに働きたいと思っていても、会社側は“サボるのでは?”という不安が払拭できませんでしたし、柔軟な勤務時間を認めれば、当然、勤務管理はしづらくなります。在宅勤務も、当時は育児・介護の場合に限定していたため、社員の間に不公平感があったのだと思います。

 このズレを是正するためには、今までと違うやり方で臨まなければならないという考えに至りました。“制度やルール”や“環境・ツール”を見直すだけでは改善されません。“意識・風土”の改革も含めた『三位一体』で進めていく必要があります。2017年からもう一度ネジを巻き直し、あらためて取り組みを開始しました」

関連キーワード

SHARE

関連記事

読売新聞社がOffice 365で目指す、創造性を高める「働き方改革」とは

2019.06.26

働き方改革&生産性向上のカギはどこにある?第9回

読売新聞社がOffice 365で目指す、創造性を高める「働き方改革」とは

BCP/BCMの効果を最大にする、クラウドサービス活用術

2019.03.08

災害対策にも使えるクラウド

BCP/BCMの効果を最大にする、クラウドサービス活用術

来客の受付から工場の異常検知まで、AIの適用範囲は広がっている

2019.04.17

第3回「AI・人工知能EXPO」レポート

来客の受付から工場の異常検知まで、AIの適用範囲は広がっている

使いやすくセキュリティも強化したリモートワーク、そんなオイシイ話は“ある”

2019.05.22

働き方改革&生産性向上のカギはどこにある?第8回

使いやすくセキュリティも強化したリモートワーク、そんなオイシイ話は“ある”

テレワークに電話番はいらない!音声基盤の不満をクラウドで解消する方法

2021.04.21

働き方改革&生産性向上のカギはどこにある?第35回

テレワークに電話番はいらない!音声基盤の不満をクラウドで解消する方法

「1LDK で2人暮らし」はテレワークに不向き?働き方の質は“診断”で解決

2021.04.16

働き方改革&生産性向上のカギはどこにある?第34回

「1LDK で2人暮らし」はテレワークに不向き?働き方の質は“診断”で解決

働き方はコロナ前よりも“孤独”に。どう解決すべきか?

2021.03.24

コロナ後に求められる「理想のオフィス」とは?第3回

働き方はコロナ前よりも“孤独”に。どう解決すべきか?

働き方改革とは?働き方改革関連法が変える11の内容を解説

2021.03.22

失敗する働き方改革と、成功する働き方改革

働き方改革とは?働き方改革関連法が変える11の内容を解説

元の働き方には戻らない–新たなモデルをどう実現するべきか

2021.03.15

IT&ビジネス最新ニュース第121回

元の働き方には戻らない–新たなモデルをどう実現するべきか

コロナ後のオフィスは“自宅化”すべきである

2021.03.05

コロナ後に求められる「理想のオフィス」とは?第2回

コロナ後のオフィスは“自宅化”すべきである

テレワークは増えたけど、やっぱり会社で働きたい!?オフィスに対する企業の本音

2021.02.24

コロナ後に求められる「理想のオフィス」とは?第1回

テレワークは増えたけど、やっぱり会社で働きたい!?オフィスに対する企業の本音