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竹中工務店が構築したデジタル化推進のための基盤
2017.11.02

デジタル情報共有の課題をクラウドサービスで解決

竹中工務店が構築したデジタル化推進のための基盤

著者 Bizコンパス編集部

 国内を代表する大手建設会社である竹中工務店は、全国の数百にものぼる建設現場で扱っているデジタル情報の共有が課題となっていました。ICTの発展に伴い、その課題は喫緊のものとなり、同社はクラウド型の情報共有基盤の導入を決めます。建設業界の将来を見据え、業界に先駆けて行った取り組みについて、同社グループICT推進室の室長である岩下敬三氏にお話を伺いました。

【株式会社竹中工務店について】

 今から400年以上前の1610(慶長15)年、神社仏閣の造営を業とし、名古屋で創業された株式会社竹中工務店。「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応える建築を提供してきました。これまで東京タワーや東京ドーム、あべのハルカスなどをはじめ、時代を象徴する建物を数多く手がけてきました。近年は、「健築」のコンセプトのもと、健康長寿社会に寄与する空間・まちづくりに取り組むなど、「まちづくりの全てのステージ」で、人々が安心して暮らすことができるサステナブル社会の実現を目指しています。

ドキュメントやBIMデータなどを共有する上で建設現場ごとの管理が限界に

 東京タワー、東京ドーム、あべのハルカスをはじめ、全国のランドマークとなる建物を数多く手がけてきた竹中工務店。2002年の日韓共催サッカーワールドカップでは、同社が携わった6スタジアムが試合会場になり、近年では、東京ミッドタウンや新丸の内ビルなどの大型複合施設の建設にも携わっています。

 同社は業界に先駆けて、先進ICTの活用に取り組んできた企業としても知られています。

 「近年、建設業においても人材不足や技能労働者の高齢化が大きな課題となっています。業務効率化と生産性向上を全方位的に推し進めることは、もはや企業が存続していく上で不可欠です。その課題を解決するためのキーとなっているのがICTです」と竹中工務店の岩下敬三氏は語ります。

 ICTによる課題解決を図るべく、2014年にはグループのICT全般を統括する「グループICT推進室」を設置。約7,000台のモバイル端末を営業、設計、施工の現場に配布し、顧客ニーズへの迅速な対応と生産性向上を図る「竹中スマートワーク」といった施策の展開を行っています。

 そのような中、近年はICT活用の課題も浮き彫りになってきました。それは、建設現場で使われるさまざまなデータの管理・運用に関するものです。

 全国に約500存在する同社の主な建設現場では、CADBIM(BuildingInformation Modeling)のデータといった設計・施工情報に加え、協力会社との契約書、工程表、各種議事録などのドキュメント、「QCDSE(品質、コスト、工期、安全、環境)」に関わるものまで多様なデータが扱われます。同社は従来、これらを現場ごとに設置したNASファイルサーバーに格納することで、作業者間の情報共有促進やペーパーレス化を図ってきました。

 「あくまで各現場に閉じた仕組みであったため、大阪・東京の本店や全国の支店、協力会社と情報を共有したり、作業員が外出時にモバイル端末からデータを確認したりするといったことは困難でした。現場以外で、図面に基づいて打ち合わせを行う場合などは、事前にプリントアウトするか、データを送付しておく必要があり、打ち合わせの場で別のデータを確認したくても対応できない状況でした。情報共有が重視されるプロジェクトがある場合は、プロジェクトごとにクラウドサービスを契約して、対応していました」と岩下氏は振り返ります。

 この方式では、ファイルサーバーの故障時や万一現場事務所が災害にあう場合のデータの保存性、業務継続性にもリスクがありました。オンプレミス型のため、バックアップの手間やコストがかかり、復旧作業にも多くの手間がかかったのです。

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