2017.11.02 Thu

 国内を代表する大手建設会社である竹中工務店は、全国の数百にものぼる建設現場で扱っているデジタル情報の共有が課題となっていました。ICTの発展に伴い、その課題は喫緊のものとなり、同社はクラウド型の情報共有基盤の導入を決めます。建設業界の将来を見据え、業界に先駆けて行った取り組みについて、同社グループICT推進室の室長である岩下敬三氏にお話を伺いました。

【株式会社竹中工務店について】

 今から400年以上前の1610(慶長15)年、神社仏閣の造営を業とし、名古屋で創業された株式会社竹中工務店。「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応える建築を提供してきました。これまで東京タワーや東京ドーム、あべのハルカスなどをはじめ、時代を象徴する建物を数多く手がけてきました。近年は、「健築」のコンセプトのもと、健康長寿社会に寄与する空間・まちづくりに取り組むなど、「まちづくりの全てのステージ」で、人々が安心して暮らすことができるサステナブル社会の実現を目指しています。

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ドキュメントやBIMデータなどを共有する上で建設現場ごとの管理が限界に

オンプレ同様のレスポンスを目指したクラウド型ファイルサーバーに移行

クラウド型のデータ共有基盤を確立「建設現場のデジタル化」の基礎とする

今後は国内グループ会社や、欧米、アジアの各地域へ拡大・展開していきたい

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Bizコンパス編集部

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