WannaCryが猛威をふるってから2年、ランサムウェアを使ったサイバー攻撃はいまだ縮小していません。

　直近では、2019年3月にノルウェーの世界有数のアルミニウム製造企業であるノルスク・ハイドロ社が、「LockerGoga」と呼ばれるランサムウェアを使ったサイバー攻撃を受けました。これによって、いくつかの工場で一次的な操業停止に追い込まれています。これらの工場ではシステムが使えないことから、手動操作で操業を継続するといった事態も発生しています。フランスやアメリカの企業も、最近になってランサムウェアの被害を受けています。

　フォーティネットジャパン株式会社で副社長兼マーケティング本部長を務める西澤伸樹氏は、ランサムウェアの現状を語ります。

「ランサムウェアは2年前に大流行した攻撃手法ですが、より凶悪になって、引き続き被害を及ぼしています。ランサムウェアの脅威は多くの企業に認知されているにもかかわらず、それを使ったサイバー攻撃を防ぎ切れていない状況です」（西澤氏）

　実は、昨今発生しているサイバー攻撃の多くにおいて、国家の関与が疑われているものが少なくありません。実際、WannaCryを開発したとされる北朝鮮の国家組織に属する男性は、アメリカのFBIによって指名手配されています。

「攻撃者の多くは、仕事として破壊活動を行っています。国家が技術的に優秀な人を採用して、潤沢な資金を投じて、彼らにサイバー攻撃をさせています。そのため、サイバー攻撃のレベルはどんどん上がっているのが現状です」（西澤氏）

　西澤氏は、特に注意すべきサイバー攻撃の脅威として、（1）クリプトジャッキングと、（2）産業用制御システム（ICS）をターゲットとしたサイバー攻撃の2点を指摘しています。

　1点目のクリプトジャッキングとは、パソコンやサーバーのリソースを勝手に利用し、仮想通貨のマイニング（発掘）を行うマルウェアです。Webサイトのコンテンツに埋め込まれ、Webブラウザでアクセスすると、勝手に自分のパソコンがマイニングに使われることがあります。さらに、サーバーに感染してリソースを奪う機能を有するものもあります。

　リソースを奪われることによる実害への法的対応については議論もありますが、マルウェアの侵入を許しているという点では、他の目的のマルウェアへの感染の可能性もその時点で疑うべきと言えます。

クリプトジャッキングの大流行

　2点目の産業用制御システムの脅威について、西澤氏は「重要インフラ向け主要メーカーの制御システムの脆弱性は攻撃者にも知られています。そのため、日々サイバー攻撃が行われているという状況です」と、すでに現実的な脅威になっていると警告します。

ICSに対する攻撃への警戒

　最近注目されている産業用制御システムの1つが、ビルの制御システムです。経済産業省は3月より「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版（案）」の意見公募手続きを開始しました。

「これまでビルのネットワークは、いわゆるサイロ型でした。具体的にいえば、エレベーターや給水、空調、照明など、それぞれが個別にネットワークでつながれてコントロールされていたというわけです。しかし現在は、ビル内の設備を制御するための通信プロトコルである『BACnet』が普及し、集中管理が行われるようになりました。

　しかしながら、BACnetを狙った攻撃手法はすでに世の中にあるため、ひとたびサイバー攻撃を受けると被害がビルシステム全体に波及する可能性があります。特に日本では、今年から来年にかけて、国際的なイベントが目白押しですが、そのイベントが開催される施設のセキュリティ対策に気を付けなければいけません」

ビルシステムの標準的なモデル（全体像）

　これまで述べたように、サイバー攻撃のターゲットは、既存のITシステムだけでなく、IoTや産業用制御システム、さらにはビルシステムなどの領域にまで広がっています。

　このような背景から、西澤氏はこれからのサイバー攻撃対策として、従来のネットワークセキュリティに加え、クラウドセキュリティやインフラストラクチャセキュリティ、そしてIoT／OTセキュリティという、4つの領域への対応が必要になると語ります。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が増え、業務がデジタル化されれば、当然のようにクラウドを使うようになるでしょう。また、現在のインフラストラクチャは無線の占める割合が増えており、有線に比べると脆弱な面があり、どのようにして守るかも課題です。IoTやOTについても、先に述べたようにサイバー攻撃の対象となります。セキュリティ担当者は、これらすべての領域をケアできるようにしなければならないでしょう」

　前述の通り、企業にとって守るべき領域が増えています。しかしフォーティネットでは“ある戦略”で、これらの脅威に対抗しているといいます。

「現状の課題は、従来から拡大した、企業が守るべき新たなITシステムをどのようにカバーするか、という問題です。フォーティネットは、それらのITシステムを構成するアセットを可視化して、最新の脅威を検知し、自動的に必要なアクションを実施するためのソリューションを展開する戦略を取っています。

　その中核にあるのが、『FortiGate』に搭載されているFortiOSになります」

　FortiGateは、フォーティネットが提供するセキュリティアプライアンスで、そこにOSとして組み込まれているのがFortiOSです。フォーティネットはグローバル全体の出荷台数でトップシェアを獲得。特に日本のシェアは42％と極めて高く、多くの企業から支持されているセキュリティソリューションとなっています。

セキュリティ機器市場のシェア

　FortiGateは、高度なセキュリティとネットワークの機能を有している点も特徴です。FortiGateエントリーモデルからハイエンドモデルまでFortiOSを使用できるため、拠点規模や予算に応じた柔軟な機器選定が可能です。また、常時SSL化の進むWeb通信に対しても、FortiOSの標準機能でSSLインスペクション（SSL復号、セキュリティ検査、再暗号化）が可能なため、暗号化トラフィックに乗じた脅威の侵入を防ぐことが可能です。自社開発のセキュリティ専用プロセッサにより、他社製品よりも高速なSSLインスペクションスループットを実現します。

　西澤氏は、サイバー攻撃から守るべき領域が増えた状況においても、企業は基本に立ち返る必要があると考えます。

「デジタルトランスフォーメーションにより追加のセキュリティ対策を求められるクラウドおよびインフラストラクチャ、IoT/OTの領域へのサイバー脅威源は、従来の境界を超えてやって来ます。しかし、マルウェア感染拡大、感染後の※ラテラルムーブメントを防ぐには、ビジネスの戦略に従ったセグメンテーションは極めて有効です。

※組織のネットワークに侵入したマルウェアが、別のPCやサーバーにも侵入し、感染を拡大していくこと

　L3スイッチによるネットワーク分割ではなく、ファイアウォール + IPSの機能を持ったアプライアンスによるセグメント化は、様々なサイズでセキュアな分割が可能で、ここで得られた情報はシステム全体を防御するのに重要なデータを提供します。

　また、どの領域へのサイバー攻撃であれ、従来からあるIPネットワークや汎用OS、汎用アプリケーション、Eメール、Web通信をベースに行われるわけで、その手法はマルウェア感染や脆弱性を悪用したものです。したがって、セグメントとセグメントの境界、インターネットやネットワークと新しい領域との境界において、サイバー攻撃の脅威を集中的に監視することは理にかなっていると思うのです」

　デジタルトランスフォーメーションという言葉に代表されるように、企業の事業におけるICTの果たす役割はこれまで以上に重要になってきています。セキュリティ対策は企業のリスクマネジメントの一環としてとらえるべき時代となっており、西澤氏は、企業がとるべきスタンスをこう語ります。

「これからの企業は、いつかはセキュリティインシデントに遭遇する前提でリスクマネジメントに取り組む必要があります。

　冒頭で紹介したノルウェーのノルスク・ハイドロ社の事例などを通して我々が学ぶべきことは、社会はセキュリティインシデントがどの企業においても起こりうるということを理解すべきであり、企業においては社会やステークホルダーに対して、筋道を立て、透明性のある説明を行うことが重要だということです。

　サイバー攻撃対策への投資力は、企業によって差があるのは当然です。大切なのは、自社の事業内容や財務力を想定したうえで講じていたセキュリティ対策が妥当であったこと、そして証拠に基づいたセキュリティインシデントの経緯と再発防止策を説明できることです。

　FortiGateをご利用いただいている企業さまにおいて、その説明責任を果たし、またサイバー攻撃への予防力の向上や被害の極小化を考えるうえで必要なセキュリティ人材などのリソースを自社ですべて用意するのが困難だという場合、FortiGateの運用をセキュリティオペレーションセンター（SOC）に委託するという選択肢があります。

　今年3月より、NTTコミュニケーションズのWideAngleマネージドセキュリティサービスにおいて、FortiGateを用いた高度な分析が可能となりました。このサービスを用いれば、具体的にどういったサイバー攻撃が来ているのかを迅速に正確に把握することができます。企業は把握した詳細な情報をもとに社会に情報発信し、ステークホルダーと密なコミュニケーションを図っていくことにリソースを集中することができるようになるでしょう」

　NTTコミュニケーションズ株式会社では、SOCにてリスクアナリストが24時間365日、高度なセキュリティ監視を行うWideAngleマネージドセキュリティサービスを提供しています。NTTコミュニケーションズとフォーティネット社の共同開発により、リアルタイムにPCAPデータ（通信内容）を取得できる機能がFortiGateに新たに備わったことで、FortiGateが新たにラインナップ化されました。PCAPデータを取得し、サイバー攻撃の実体を直に分析できることで、サイバー攻撃の成否や内容の詳細な把握が可能となります。

　FortiGateの幅広い検知力とSOCの脅威インテリジェンスやリアルタイムな相関分析が融合することで、サイバー攻撃の検知力が向上し、対応が必要なセキュリティ脅威のみの特定が迅速に行えるようになるのです。

　サイバー攻撃が巧妙化し、セキュリティ脅威が増大し続けている現在、企業におけるセキュリティ対策の強化が問われています。また、国際的な大イベントにより世界から、サイバー空間からの日本へ注目度も高まっています。そのような中で、守るべきICT環境の範囲を再認識し、セキュリティ対策の中に“プロフェッショナルの目”を組み込むことは有効な戦略といえるでしょう。

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