Bizコンパス

BCP/BCMの効果を最大にする、クラウドサービス活用術
2019.03.08

災害対策にも使えるクラウド

BCP/BCMの効果を最大にする、クラウドサービス活用術

著者 Bizコンパス編集部

 東日本大震災の発生から、8年が経とうとしています。当時、被災によって人材や設備を失った企業の多くが、事業の継続が困難となり、廃業したケースもありました。それを教訓に、企業や自治体でBCP(事業継続計画)の策定が進みました。災害対策チームが編成され、災害に対するより強固な体制が構築されました。

 しかし、熊本や北海道における地震、西日本の大水害では、初動・復旧対応の遅れがニュースになりました。不測の事態が起こる災害時では、普段のような判断や計画の実行は困難となります。継続的な準備や訓練が不可欠です。

 そういった中、BCM(事業継続管理)という考え方が注目を集めています。BCMは、BCPで策定した計画に対する、実行プロセスの維持や改善などのマネジメントを指します。このBCMにおいて、緊急時に備えるツールだけではなく日常業務で使うクラウドサービスも役に立つといいます。いったい、どのような活用の仕方なのでしょうか。

ポイントは、3つの時間軸にクラウドサービスをどう組み込むか

 災害発生時の企業の対応は、大きく3つの時間軸に分かれます。

 まず「初動・情報収集」。地震であれば、緊急地震速報を受けて社員はもちろん、自社の設備、取引先や協力会社などの安否、被災状況を把握する必要があります。ここで重要になるのは、安否確認に加えて、リアルタイムで、広く効率的に情報を収集できる体制を構築しておくことです。

 続いて「状況共有」。集めたデータを社員間で把握、共有し、具体的な対策を立てていきます。遠隔地の拠点間でもコミュニケーションがとれる基盤づくりに加え、代替拠点、社員の自宅などからもアクセスできるネットワーク環境、連絡、周知手段の確保などがポイントになります。

 最後に「復旧」。計画にもとづく具体的な復旧作業を進めていきます。交通手段が麻痺している状況が考えられるため、リモートワーク環境によって、社内のみならず取引先やサプライヤーなどの社外関係者と共同作業ができる基盤が必要となります。ロケーションフリーで通常業務を支障なく回せるようにしておき、社屋、設備といった物理的な環境の復旧を待ちます。

 BCP、BCMにおいては、この3つの時間軸をふまえた組織横断的な取り組みが大切になります。そしてこの時、クラウドサービスをどう組み込んでいくかがポイントになります。

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