Bizコンパス

いま、あらためて考えるDR対策
2017.08.25

IT基盤やネットワーク、働き方をいま一度検証・・・

いま、あらためて考えるDR対策

著者 Bizコンパス編集部

 いま一度DRやBCP策定など、災害発生を踏まえた企業活動に着目します。

 BCP策定のポイントや、災害発生を踏まえたIT基盤構築や運用事例に加え、DRを実現する通信ネットワークやデータセンターなどのインフラ、DR対策となるシンクライアントやユニファイドコミュニケーションなどのソリューションについて、参考となる記事を紹介します。

 災害に強いワークスタイルは、平時の業務においても“働きやすい”スタイルと言えます。防災対策の見直しをきっかけに、ワークスタイルについても再考してみてはいかがでしょう。

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BCP策定はどのように行うべきか、災害を想定し企業はどのような施策を行ったのか

 2011年3月に発生した東日本大震災では、事業中断を経験した23%の企業が5億円以上の損失を被り、そのうち14%の企業は10億円以上もの損失被害を経験しています。

 そのような背景から、震災を機に多くの企業が「BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)」を策定し、IT環境の災害対策を実施しています。

 BCP策定にあたり押さえておきたいポイントと、災害発生を見据えてITインフラを構築した国内・海外拠点の事例を紹介します。

BCPを策定する際に重要なのは“ITの視点”

発生してからでは遅い! DR対策のポイントと動向

 すでにITはさまざまな領域で必要不可欠な存在となっており、ITが利用できなくなれば、事業継続にも大きな影響を及ぼすでしょう。しかしディザスタリカバリは災害などが起きたときの“保険”という位置付けであり、事業やシステムの内容に見合った最適なコストで実施することが重要です。BCP策定のポイントと最新動向を解説します。

※「企業のディザスタリカバリを検討する際に活用いただける「ディザスタリカバリ(IT基盤)検討時のチェックシート」がダウンロードできます。

東日本大震災をきっかけにオンプレからクラウドへの移行を決断した事例

クラウド化で業務革新を推進するサンポットの挑戦

 サンポット株式会社は安定したネットワーク基盤を整備し、基幹系システムをクラウドへ移行しました。「自社でサーバーを保有するオンプレミスからクラウドへとリソースをシフトすることが事業継続の観点から必要だと考えたのです」

海外拠点についても、災害発生を見据えたITインフラを構築した事例

盤石なITインフラとその運用体制確立を短期間に実現

 企業のグローバル展開が加速する中、海外拠点においてもITを最大限に活用することが求められています。「小規模ながらも銀行としての本店機能を有することから、盤石な運用体制を構築する必要がありました。そのためには、セキュリティにおいても、システム障害対策においても、日本と同等の水準を実現しなければなりません」

DRを実現するITインフラはどのように見直すべきか

 東日本大震災以降、BCPの観点から本社・遠距離の拠点間などで自社リソースの冗長化を図る企業が増えています。

 DR(ディザスタリカバリー)を実現する際には、ITインフラの見直しが重要です。専用線があらためて注目されている通信ネットワークや、DRサイト構築に加えクラウドサービスの普及を受け市場を伸ばしているデータセンターについて、見直したいポイントについて紹介します。

DR対策にも有効!経路・帯域の変更が自在な専用線サービス

要所に専用線を!普及を加速するカギは「SDN」

 東日本大震災以降、BCPの観点から物理的に距離の離れた本社・センター間などで重要度の高い自社リソースの冗長化を図る企業が増えています。近年ネットワークの構造や構成、設定などを柔軟に変更できる技術として注目を集めているSDN技術が、専用線の使い勝手を大幅に向上させようとしています。

耐震性に優れた設計を採用する最新データセンター

企業に最適なデータセンターを見直すポイントとは

 停電が発生した際でも無瞬断で継続して電力供給を可能にする冗長化された無停電電源装置や非常用発電装置が備えられているほか、建物自体が耐震構造となっていて、古いオフィスビルに比べて地震に強いことも、多くのデータセンターに共通する特長です。しかし、データセンターの設備や設計手法は年々進化しているため、多くの企業が使い始めた10数年前に比べると、さまざまな点で違いが見られます。新旧のデータセンターの違いなどから、データセンターを見直す上で検討すべきポイントを考えます。

メインサイトと離れた地方にDRサイトを新設する需要が急増

地方に急増!キャリア品質のDCがアツい理由

 事業継続に向けたDRサイトの構築需要などの高まりを受けて、国内データセンター市場は堅調に伸びています。その中でも、注目すべきは都市圏集中から地方分散へとトレンドが変わりつつあることです。しかも、こうした地方に新設されたデータセンターは、都市圏の大規模センターにひけをとらないサービスを提供しているところも少なくありません。地方のデータセンターを利用するメリットや、最適な事業者選びのポイントなどを解説します。

災害に強い働き方・ワークスタイルはどのように実現すべきか

 災害に強い働き方は、災害発生時のみ役立つものではありません。昨今注目を集めている「働き方改革」に役立つソリューションをオフィスやコンタクトセンターに導入することで、平時でもさまざまなメリットが得られます。

 災害に強いワークスタイルを確立するためのポイントや、シンクライアント、クラウド型PBXサービス、ユニファイドコミュニケーション(UC)などを導入し、働き方改革を実現した事例を紹介します。

シンクライアントやスマホ、UCを導入し、災害に強いワークスタイルを実現するには

災害に強い働き方をオフィスやコンタクトセンターに

 DaaSやIP電話、あるいはユニファイドコミュニケーションを活用し、災害に強いワークスタイルを確立するためのポイントや、顧客とのコミュニケーションに欠かせないコンタクトセンターにおける災害対策などについて解説します。

災害対策と情報漏えい対策を両立するリモートアクセス環境を構築した事例

ひまわり生命が選択したシンクライアント基盤構築法

「課題は大きく2つありました。1つはセキュリティです。(中略)もう1つは業務の効率化です。(中略)この2つの課題を同時に解決するのがシンクライアントで利用できるモバイル環境の構築でした」

スマートフォン内線化でオフォスにしばられないワークスタイルを実現した事例

トラスティルグループがスマホ内線化で在宅勤務実現

 経験豊富で優秀な社員から家族の転勤に伴う離職の相談が寄せられたことをきっかけに、在宅勤務体制の確立を決断。助成金制度も活用してスマートフォン内線化サービスを導入した同グループは、コストを大幅に節約しつつ、ワークスタイル変革を成功させました。

震災発生後、全社員テレワークや在宅勤務になっても混乱が無い働き方を実現した事例

日本マイクロソフトに学ぶワークスタイル変革術

 本社が移転して間もない2011年3月11日に東日本大震災が発生。全社員にテレワークや在宅勤務が指示されましたが、大きな混乱は起きなかったと言います。「最大の理由は自分がどこにいても他の社員と簡単につながる環境ができていたことにあります(中略)」

復旧対応で得た気付きを糧に通信設備の防災体制を強化

 東日本大震災では数多くの建物に加え、鉄道・駅、道路、空港、そして通信ネットワークに甚大な被害が発生しました。NTTグループでは90ルートの中継伝送路が切断され、通信ビルの全壊18、浸水23、沿岸部では65,000本の電柱、6,300kmの電線が流出・損傷。被害は陸にとどまらず、日本とアメリカを結ぶ国際海底ケーブルも5本のうち4本が切断してしまいます。しかし、壊滅的な被害を受けたNTTグループの電気通信設備は、驚くべき早さで復旧を遂げます。地震発生後速やかに被害状況を把握し、約2時間後には災害対策本部を立ち上げ、グループ総員体制で大規模な復旧活動を開始します。

 震災発生時のNTTグループの通信設備の復旧対応を通じて得た気付きには、企業のBCP策定のヒントが含まれています。

東日本大震災発生時の復旧対応を経て得た教訓とは

3.11の復旧活動で得た気付きを生かさねばならない

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