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今すぐ見直したい!IoTセキュリティのあるべき姿
2017.05.19

狙われるインフラ、工場、プラント…

今すぐ見直したい!IoTセキュリティのあるべき姿

著者 Bizコンパス編集部

 IoT(Internet of Things)の実装は、工場やプラントでも着実に広まりつつあります。その中で、制御システムや各種製造装置を狙ったサイバー攻撃が発生している事実も見逃せません。工場やプラントがサイバー攻撃を受ければ、製品の品質低下や操業停止といった被害に加え、最悪のケースでは人命に影響を及ぼすことも考えられます。IoTを活用しながら、セキュリティリスクにどのように対処すればよいのか、NTTコミュニケーションズのIoT・エバンジェリストである境野哲氏に聞きました。

重要インフラや生産現場のシステムを狙うサイバー攻撃

 機械や設備の迅速な異常検知、あるいは稼働状況の可視化による生産性の向上などを目的に、多くの工場やプラントでIoTの活用に向けた取り組みが進められています。

 IoTの適用領域は極めて幅広く、製造業はもちろん、運輸や鉄道、道路、トンネルといったインフラ、ビルや商業施設のメンテナンス、さらには介護や労働現場など、さまざまな領域での活用が模索されています。

 一方、IoTを活用する上ではリスク対策も欠かせません。MM総研の調査によれば、IoT導入にあたっての懸念事項として、33.1%の企業が「情報漏えいやサイバー攻撃の不安」を挙げています。

IoT導入にあたっての懸念はセキュリティ

 実際に、制御システムやIoTデバイスを狙ったサイバー攻撃は、続々と発生しています。2010年には、「Stuxnet」と呼ばれるマルウェアを使い、イランの核施設が攻撃されたことが発覚して話題となりました。その後も、サウジアラビアの国営石油会社を狙った「Shamoon」や、産業制御システムを攻撃する「HAVEX」といったマルウェアが発見されています。2014年には、ドイツの製鉄所に対して標的型攻撃が行われ、これによって操業が停止するという事件も起きました。

近年の主なサイバー攻撃被害

 マルウェアの最新動向について、NTTコミュニケーションズの境野氏は説明します。「数年前は、ウイルス対策ソフトで90%以上のマルウェアを検知することができましたが、現在の検出率は3割未満に留まっているのが実情です。これはウイルス対策ソフトを開発するベンダーに問題があるわけではありません。マルウェアの開発側の技術が向上しているのです」

アンチウイルス対策ソフトによる検知率が低下…

 サイバー攻撃はグローバルで課題となっており、ダボス会議を開催する世界経済フォーラムが発行する「The Global Risks Report 2017」では、発生する可能性が高いリスクとして「データ詐取」が5位、「サイバー攻撃」が6位に位置付けられました。また日本の独立行政法人情報処理推進機構が、2017年1月に発表した「セキュリティ10大脅威 2017」では、サイバー攻撃につながる「IoT機器の脆弱性の顕在化」を企業・組織部門の8位としています。

セキュリティ対策はグローバル共通の課題

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