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コロナ後のオフィスは“自宅化”すべきである
2021.03.05

コロナ後に求められる「理想のオフィス」とは?第2回

コロナ後のオフィスは“自宅化”すべきである

著者 株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC) 田中良憲

テレワークで組織の生産性は低下している?

 ここまで挙げてきたように、日本ではオフィス改革をきっかけにした「働き方を変革する機運」の高まりはあることにはあったが、一部企業に留まっていた。

 しかし、緊急事態宣言コロナ感染対策における「人接触8割削減」実現のための社会的なテレワーク推進は、企業規模に関わらず、幅広く行われた。これは、従業員の働く場所が、一気に「オフィスの外」へと広がったことを示している。

 この「働く場所の変化」は従業員にとって、様々なメリット・デメリットをもたらすことになった。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が行った2020年9月調査では、在宅勤務推進によって「個人生産性向上・ワークライフバランス実現は達成されつつあるが、チーム・組織生産性はむしろ下がった」という実態が伺える。

 自分自身の生産性については、「向上した」「低下した」がそれぞれ近い構成比となっている。このことは、「職場がどこであろうと、個人の仕事の能率はさして変わらない」とも読み取れる。

 一方でチーム・プロジェクト生産性について、明らかに「低下した」傾向が強い。「目の前に相手がいない」「非対面コミュニケーションにかかわる不具合」を感じる従業員が多いからだ。

 以上のことから、今後は(1)個人の取り組み業務「ソロワーク」は自宅、あるいは外で、(2)チーム・組織として取り組む業務「コミュニケーションワーク」は会社で行う、という選択肢を実現できる環境づくりが大きな流れになる。この流れは先に述べたABWの考え方・目的に合致していることでもあり、働く環境のABW化が加速するであろう。

 前回述べたとおり、各企業の現状や将来においても、出社比率の想定は、50%以上つまり、「2日に1日以上は事務所で仕事」という意向が高まっている。この意向に沿うようにABWを実践するのであれば、企業は従業員に対して、2日に1日はオフィスにてチームメンバー同士の質の高い対面でのコミュニケーションを取るよう指示しつつ、もう1日は働く場所や時間の拘束を受けることなく、カフェや自宅などのオフィス外で働くことを認める、といった対応が求められる。ソロワーク・個人生産性を高める「自宅・我が家のオフィス化」だ。

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