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テレワークは増えたけど、やっぱり会社で働きたい!?オフィスに対する企業の本音
2021.02.24

コロナ後に求められる「理想のオフィス」とは?第1回

テレワークは増えたけど、やっぱり会社で働きたい!?オフィスに対する企業の本音

著者 株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC) 田中良憲

 2020年初頭からのコロナ感染の拡大は、日本経済に様々な影響を及ぼしている。その一つが私たちの働く場・働き方だ。

 第1回目の緊急事態宣言以降「人接触8割削減」の有力手段として在宅勤務が強く推奨され、「テレワーク」という言葉自体が私たちの中で定着している。株式会社パーソル総合研究所の調べによると、第1回目緊急事態宣言前のテレワーク実践者率は13.2%に対して、緊急事態宣言直後・4月では27.9%と2倍となり、11月時点でも24.7%であった。東京に至っては11月45.8%、5割弱となっている。

 テレワークが増えるということは、相対的にオフィスで働く時間が減るということになる。これまでビジネスパーソンの“主戦場”であったオフィスの役割は、今後はどのように変わっていくのだろうか? 全3回に渡って考えてみたい。

“第二波”で、オフィス離れがより加速している?

 冒頭で触れた通り、緊急事態宣言によって企業のテレワーク実施率は高まったが、そのことはオフィス賃貸契約に大きな影響を及ぼしている。JLL・ジョーンズラングラサールインコーポレイテッド調査によると、4月以降、新規空室面積・件数とも大幅に拡大している。

オフィス新規空室・成約状況の推移

 さらに、オフィス内装工事を手掛ける株式会社エス・ビルドによると、オフィス原状回復工事の問い合わせ数が大きく拡大している。しかも緊急事態宣言前後の5か月間で比較すると、緊急事態宣言解除後の6-10月の方が2.2倍多いことから、”第一波”の流行後より”第二波”後の方がオフィス解約に踏み込んだ企業が増えている。

 これらの数値は、在宅勤務・テレワークの浸透・定着化により、企業がオフィスの使い方の見直し、移転・賃貸スペースの見直しを図っている姿を表している。第2回緊急事態宣言により、これらのトレンドはさらに拡大するであろう。

原状回復工事・問い合わせ数

原状回復工事・問い合わせ数(都市別・期間比較)

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