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DXの潮流、CDOの挑戦
2021.02.12

INDUSTRY REVIEW~業界有識者が「DXの現在と未来」を語る第9回

製造業がDXで生き残る道とは?八子知礼氏とエバンジェリストが対談

著者 Bizコンパス編集部

DXに取り組む企業は、自社のビジネスをどうデジタル化しているのか?

林:八子さんがINDUSTRIAL-Xで取り組んでいる、製造業DXの取り組み事例があれば教えてください。

八子:たとえば、はかりを作っている企業の例があります。その会社は、養豚場から豚が出荷される際、はかりを作って物理的に計量をしていました。英語で言えばスケーリングです。しかし、デジタルを使って継続的に目方を量り続ければ、豚の生育をチェックし、理想的な状態に出荷するといったことが可能になります。スケーリングではなくてセンシングで重さを量るということで、大きくビジネスモデルが変わります。

 企業内に「デジタルを使えば、こんなにビジネスを大きく変えられる」という実例が広がれば、DXの機運はどんどん高まっていきます。

林:NTT Comでは、さまざまなパートナーと組んで、新しいモデルを作っています。たとえば、ファナック株式会社および富士通株式会社と組み、業界全体で重複している社内業務や顧客サービスをデジタル化、ユーティリティ化(共通利用化)することによって、モノ作りのためのエコシステムを構築する「デジタルユーティリティクラウド」のジョイントベンチャーを立ち上げました。さまざまな会社と連携し、新しい場を作っていくことによって、企業の垣根を超えたDXのモデルができるのではないでしょうか。

八子:パートナーとの連携という観点で、デジタルをうまく活用しているのは、機械加工製品の販売などを行っている株式会社ミスミグループ本社の取り組みです。同社の「meviy」というサービスは、3D CADで作成した部品の図面をアップロードすると、約30秒で見積もりが作成され、製作可能な設計になっていれば、そのまま注文ができます。バックグラウンドでは製造設備に対してAIで自動的に製造指示データが生成されて製造し、注文から最短即日で出荷されるという画期的なシステムです。

 従来は受発注で手戻りがあり、時間がかかっていたところを、この取り組みではシステムがさながら顧客と対面した「生産シミュレーター」になっていて、ユーザーが自分自身で試行錯誤できる環境を提供しています。この取り組みでも、多くのパートナーが参加していると聞いています。

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