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DXの潮流、CDOの挑戦
2021.02.17

共創によるビジネスイノベーション第6回

カシオが挑むビューティーテック市場。そのカギは共創だった

著者 Bizコンパス編集部

 カシオ計算機株式会社(以下、カシオ)は、1972年に世界初のパーソナル電卓「カシオミニ」、1983年に耐衝撃腕時計「G-SHOCK」、1995年に世界初のコンシューマ向けデジタルカメラ「QV-10」を発売するなど、これまで革新的な製品を世に送り出し続けてきました。

 同社が2019年に発表した中期経営計画の成長戦略「新規事業の創出」は、自社の強みとなる技術にAIやIoTなどのテクノロジーを掛け合わせ、さらに外部企業との共創で新たな市場開拓を狙うというものです。

 その新規事業候補の中の一つが「ネイルテック」です。同社では、ネイルテックを一人ひとりに最適な「美容体験」を提供するビューティーテックドメインのファーストステップとして推進。自社技術を生かしたネイルプリンターを軸に、ネイルの新たな価値を生み出し、新しいネイル文化を創造するプラットフォーマーを目指すため、現在実証実験を行っています。

 カシオとして初めてとなる「美容業界への進出」や「他社との共創」、さらに「“もの”売りから“こと”売りへの転換」など、今回の取り組みには、さまざまなチャレンジがあったといいます。それはいったいどのようなものだったのでしょうか。

【カシオ計算機株式会社について】

1957年に電気式計算機メーカーとして創業。それまでにない斬新な働きを持った製品を提供することで、社会貢献を実現する経営理念「創造 貢献」を継承し、時代の変化に対応して事業のあり方を柔軟に変化させている。製品分野は時計、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、ハンディターミナル、経営支援システム、データプロジェクターなど多岐にわたる。

ぺーパレス化で縮退したプリント技術を他領域に転換する

カシオ計算機株式会社
事業開発センター
ビューティー企画開発部
小野田孝氏

 カシオのビューティーテックへの取り組みは、実は2019年の中期経営計画で「新事業の創出」が発表される数年前からスタートしていました。同社事業開発センターでビューティー企画開発部部長を務める小野田孝氏は、新規事業を生み出すためには、自社の強み(シーズ)をいかにドメイン(ニーズ)に結び付けるかがポイントだったと語ります。

 「まずシーズとして目を付けたのは、写真用はがきなどの紙にインクジェットで印刷するプリント技術です。ペーパレス化が進み、紙への印刷需要が縮退する中、何とか別の領域に技術を応用できないかと考えていました」

 検討の末、たどり着いたのがネイルプリンターでした。自社のプリント技術に加え、デジタルカメラなどで蓄積した画像認識や補正技術を組み合わせれば、個人により形状が異なる爪にもきれいにプリントできると考えました。しかしカシオにとって美容業界は未知の領域、取り組みは難航しました。

 「なかなか次の一歩が踏み出せない状況を打破するために、美容業界に知見を持つ外部企業との共創を決断しました。そこで、名前が挙がったのが化粧品メーカーの株式会社コーセー様(以下、コーセー)です。同社は独自のマニキュアブランドの展開も行っており、共創パートナーとして最適だと判断しました。

 コーセーにネイルプリンターの話を持ち掛けたところ、先方にも共創の機運が盛り上がっていたこともあり、一緒にプロジェクトを進めていくことになりました」(小野田氏)

 小野田氏はネイル市場のNo.1ブランドを擁するコーセーのデザイン力やサプライ力、そしてカシオのハードウェアやアプリケーション、Webシステムの開発力を組み合わせることで、双方がWin-Winの関係が築けるのではないかと直感したといいます。

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