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コロナ後の社会に求められるデジタル変革とは?ServiceNow Japan社長が語る
2020.11.04

DXを加速させるITシステムの運用改革第32回

コロナ後の社会に求められるデジタル変革とは?ServiceNow Japan社長が語る

著者 Bizコンパス編集部

 ServiceNow Japanは、2020年10月6日(火)より、同社の年次カンファレンス「Now at Work 2020 Digital Experience Japan」をオンラインで開催しました。

 今年はコロナ禍を受けてオンラインで開催、その後もオンデマンド配信されており、基調講演をはじめパネルディスカッションや同社サービスの導入事例、同社のプラットフォーム「Now Platform」の最新バージョン「Paris」のリリースに関する最新情報など、さまざまなセッションが用意されています。これらの各種セッションは、2020年12月末まで無料で視聴できます。

 ServiceNow Japan執行役員社長の村瀬将思氏による基調講演では、「コロナ時代、できたら良いなで終わらせない、着実に実践できるデジタル変革」が配信されました。

 コロナ後の先の読めないニューノーマル時代において、企業はどのようにデジタル変革を進めていけば良いのか。村瀬氏の講演から、そのヒントを読み解きます。

DXは「やれればいい」から「やらなければならない」存在に

 村瀬氏はまず、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたServiceNow社の働き方について言及。同社は3月12日より、グローバル規模で一斉にテレワークを開始し、村瀬氏も顧客やパートナーである日本企業の経営層とのミーティングを、対面ではなくリモートにて行っていたといいます。

 村瀬氏はコロナ禍における企業のリーダーとの対話にて、多くの経営層が3つの変化に気付いていると指摘しました。

ServiceNow Japan
執行役員社長
村瀬 将思氏

 その1つ目は、「価値観の再定義」です。

 「テレワークによって、長期間にわたり自宅で働き、家族との時間が増えたことで、多くのビジネスパーソンが、これまでの生活や人生で最優先事項と捉えていた仕事よりも、大事なものがあるかもしれない、と考えるようになりました。

 業務スタイルの価値観も変わりました。従来は、同じ場所、同じ時間に人が集まって仕事をする“密結合のコミュニティ”が大半でした。しかしコロナ禍においては、会社を“疎結合のコミュニティ”に変え、業務を再定義する必要が出てきました」(村瀬氏)

 2つ目の気づきは、「時間軸が圧倒的に圧縮された」という点です。村瀬氏によると、コロナ前のServiceNowでは、1つ1つのプロジェクト完了に要する期間を、一般的なITプロジェクトよりも短い約3カ月間に設定していましたが、ServiceNowのユーザーが数日で新たなワークフローを作り上げるケースも増えているといいます。

 「とにかくすべての分野において、時間軸が圧倒的に圧縮されています。昨年の講演でも『2025年の崖』について触れましたが、崖は本当に2025年でしょうか?私は2020年に、もう崖が来ていると捉えています」

 3つ目の気づきは、DXの必要性がさらに高まったことです。コロナ前であれば、DXは企業の先進性を示すための「ナイストゥハブ(nice to have:あればよい)」といった認識を持つ人が多かったものの、コロナ禍においては、その認識が「マストハブ(must have:必須)」に変わったと考えています。

 「今日は何度もこの言葉を使いますが、テレワークをさらに一歩踏み込んだ、仕事における時間や場所の制約を解き放つ『業務のモバイル化』を進めるためには、デジタルは欠かせません。そういう世界になりました。

 先進的な企業の事例として、オフィスに出社した時に入館証をスワイプすると、そのデータがそのままServiceNowのワークフローに乗り、何人入館したのかを把握する仕組みを構築されている企業もいます。また、違う例で、お客様が持つテクノロジーとServiceNowを連携することで、入館時の顔認証と体温測定を行い、もし体温が閾値を超えていれば入館ゲートを閉める、その後工程として、感染の疑いのある従業員にPCR検査を受けさせたり、上司に報告するなど、End to End(端から端まで)で、自動化することを検証している企業もあります」

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