村瀬氏は続けて、株式会社oricon MEが緊急事態宣言の解除後、全国のビジネスパーソンに対して行ったテレワークに関する調査結果を紹介しました。

　この調査によると、8割以上が「テレワークに賛成」と回答した一方、「このままテレワークを続けたい」と回答した人は、全体の4割以下にとどまっています。方針としては賛成するものの、具体的に実行する際には反対者が増える、いわゆる「総論賛成、各論反対」のような構図になってしまっています。

　テレワーク継続派・テレワーク反対派の理由を見ると、継続派は「移動がない、天候に影響されない」など、実利益が主な理由となっています。一方、反対派については、自宅業務環境が不十分、コミュニケーションの効率が低い、生活のリズムが取りにくい、運動不足になる……という理由があがっています。

テレワーク継続派・反対派が挙げた理由

　しかし村瀬氏は、反対派の意見の多くは、企業が従業員を支援したり、従業員自身がセルフマネジメントをすれば解決できると言います。

　「まだまだテレワークにおいて、改善できる領域はあります。ServiceNowが提唱する、ニューノーマル時代の『業務のモバイル化』とは、企業の挑戦領域です。自宅に居ようが、外出先に居ようが、オフィスに居ようが、常に業務に必要な情報やサービスが自分の隣にある状況、いわば人と情報、サービスが共存している状態を作ることにあります。

　コロナ禍では、日本社会特有の“はんこ文化”を問題視する声が多く上がりましたが、はんこを撤廃して電子化するだけでは、1つのプロセスをデジタル化したに過ぎません。業務プロセスをEnd to Endで整流化、自動化してUX（ユーザー経験）を向上させる取り組みとは、レベルが違います。

　目指すべきは、業務横断的なデジタル変革の先にある『業務のモバイル化』です。実現のためには従来の業務を見直し、仕事の進め方を根本的に考えていくことが必要になります」