松平氏は、ユーザー企業がServiceNowの導入後に、ServiceNowエデュケーションサービスで資格取得を推進し、運用管理を内製に切り替えるケースも増えていると説明します。

　「国内の資格取得者の約7割はSIerやベンダーといったパートナー企業ですが、残り3割はServiceNowを導入済み、あるいは導入検討中のユーザー企業です。背景には、IT運用をベンダー企業に任せきりにするのではなく、現状を適切に判断できるIT人材を自社で育てたいというニーズがあります。自前で開発、管理、運用などができるようになれば、IT部門主導で組織のDXも進めやすくなるからです」（松平氏）

　認定資格の取得で得られる効果（ServiceNow提供資料より）

　ユーザー企業がServiceNowを導入する際には、それをサポートするパートナー企業の資格取得数は重要な指標となります。それについては、ServiceNowのWebサイトで確認することが可能です。松平氏によると、近年資格取得数のペースは伸び続けているとのことです。

　「特に人気なのは、各プロダクト提供の基本となるCISです。CIS-ITSMのからチャレンジし、CIS-ITOM、CIS-CSMといった順に取得して、サービスの領域を拡大するケースが増えています。エンタープライズ規模のユーザー企業の場合、複数のプロダクトを並行的に導入されることが多いため、私たちとしては多くの認定資格をできるだけ効率的に取得し、競争力の強化につなげていただきたいと考えています」（松平氏）

　ServiceNowエデュケーションサービスは、ITエンジニアに新たなキャリアパスを提供し、企業のDX推進をサポートするものでもあります。ServiceNowに関わるすべての企業で今後注目すべきサービスといえるでしょう。