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「2025年の崖」はServiceNowで乗り越える。「Now at Work Tokyo」レポート
2019.11.13

DXを加速させるITシステムの運用改革第14回

「2025年の崖」はServiceNowで乗り越える。「Now at Work Tokyo」レポート

著者 Bizコンパス編集部

 2019年10月16日(水)、ServiceNowは、主催イベント「Now at Work Tokyo」を開催。ユーザー企業やパートナー企業など、昨年から倍増となる2,000名を超える参加者が来場しました。今回は「Transform the world of work(仕事の世界を変革する)」をテーマに、働き方改革で重要な役割を果たすServiceNowの魅力が幅広い視点から紹介されました。

 折しもラグビーワールドカップで日本中が熱狂していた時期ということもあり、基調講演の冒頭でServiceNow Japanの社長の村瀬将思氏は次のように切り出しました。

「ラグビー日本代表の選手たちは、口をそろえて『日本を元気にしたい』とコメントしています。私たちも気持ちは同じです。働き方改革、そしてServiceNowでもっと日本を元気にしたいと思っています」

 ServiceNowの日本戦略が明かされた、「Now at Work Tokyo」の模様をレポートします。

経産省の官僚が明言する「2025年の崖」の打開策

 今回のイベントの目玉の1つが、働き方改革の司令塔ともいえる経済産業省の能村幸輝氏と村瀬社長の特別対談です。経済産業省が昨年発表したレポートに登場した「2025年の崖」というキーワード。これは老朽化、サイロ化したレガシーシステムが日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の障壁となっており、このまま放置すれば2025年には最大12兆円の経済損失が予測されるというものです。

 悲観的ともいえるレポートですが、一方で2025年に向けて企業が集中的にシステム刷新とDXを推進し、新たなビジネスモデルを創出できれば2030年には実質的なGDPを130兆円まで押し上げるという予測もあります。

 能村氏は開口一番、最新トピックスについて話しました。

「昨日(2019年10月15日)、政府で新しい法律が閣議決定しました。デジタルガバナンスコードの指針を作り、国が主導で日本企業のDX格付け行うというものです。これは『2025年の崖』を乗り切るために、DXの進展度を“見える化”することで危機意識を顕在化し、アクションしやすくする仕組みをつくることを目指しています」

 これを受けて、ServiceNow Japanの村瀬氏は問いかけます。

「DXの格付けとは、初耳の最新情報ですね。企業がDXを進めるためにはITやテクノロジーによるレガシーシステムの刷新だけではなく、レガシーな人材のマインドセットを変えることも必要になると思いますが、いかがでしょうか」

「まさにその通りです。IT戦略と人材マネジメントがうまくいっている企業は生産性が上がっているという米国の実証データがあります。レガシーに打ち勝つためにはシステムと人材、両方を乗り越えることが重要です」(能村氏)

 組織内には、どうしても現状を変えたくないという抵抗勢力が一定数存在するでしょう。このような人材のマインドセットを変えるポイントは、先に挙げた見える化で享受できるメリットを示し、納得させることだといいます。

「たとえば、クールビズはノーネクタイの快適さが理解された途端に普及しました。DXでも同様に、社員一人ひとりが便利だと感じるシステムを追求し、エクスペリエンスを向上することがポイントです」(能村氏)

 能村氏は対談の最後に、日本企業へのエールとして人材の重要性を説きました。

「日本が持つ優れた資源は、やはり人材です。一人ひとりが自分の強みを発揮することが国際競争力につながっていきます。いま日本のラグビーが世界を驚かせているように、ITを先進的に使いこなし日本企業が世界に羽ばたくことを期待しています」

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