2018年10月、トヨタ自動車とソフトバンクが、新しいモビリティサービスの構築に向けて提携し、新会社を設立して、2018年度内を目処に共同事業を開始すると発表しました

 トヨタ自動車の豊田章男社長は、記者会見で「自動運転をやっていこうと思って行った会社のドアを開けたら、必ず孫さん(ソフトバンクの孫正義社長)が座っていた」と述べ、ソフトバンクが有する「企業群」が提携の決め手の一つであったことを示唆しました。一方のソフトバンク側も、提携の意図として、ライドシェア関連スタートアップ(アメリカのUber、シンガポールのGrabなど)との資本関係が大きな強みの一つであると指摘しました。

つまり、一見すると大手同士の連携ながらも、実態としては「日本企業とスタートアップとの連携」と見ることもできます。

 日本企業は、特にアジアのスタートアップと連携するケースが年々増加しています。Tech in Asiaが発表した「アジアのスタートアップエコシステムにおける日本の投資家の大きなインパクト」によると、日本企業のアジアスタートアップへの投資総額(2015年~2017年)は349.5億ドルで、これは中国企業がアジアスタートアップに対する同期間の投資総額である212億ドルを上回る数値です。

 中国の企業は、AlibabaがシンガポールのECサイト「Lazada」を買収したり、Tencentがインドネシアのライドシェア・物流企業「Go-Jek」へ投資するなど、アジアのスタートアップに積極的に投資しています。しかし、日本企業はそれ以上に、アジアのスタートアップへの投資を行なっていることがわかります。

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Bizコンパス編集部

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