みずほフィナンシャルグループのIT戦略会社であるみずほ情報総研株式会社は、海外各国の拠点のネットワークにおいて、暗号化などの各国側の要請に対応する必要がありました。国や地域によって異なる規制に対して、みずほ情報総研株式会社は国内から一元管理するという対策を打ちます。同社はどのような戦略や手法で対応したのでしょうか。
【みずほ情報総研株式会社について】
「総合金融コンサルティンググループ」を掲げる、みずほフィナンシャルグループの一員として、システムのコンサルティングやインテグレーション、アウトソーシングなどのサービスを展開。お客さまのビジョンをともに実現し、お客さまに信頼される真のビジネスパートナーを目指している。
みずほフィナンシャルグループの一員として、システムのコンサルティングやインテグレーション、アウトソーシングなどのITサービス事業を展開するのが、みずほ情報総研株式会社（以下、みずほ情報総研）です。同社はコア業務であるみずほフィナンシャルグループのシステム開発に加え、同グループ外の企業のシステム開発も手掛けています。さらにシンクタンクの機能も有しています。
“One MIZUHO”のスローガンのもと、総合金融コンサルティンググループを目指す同グループにとって、全世界の顧客に高品質なサービスを提供するためのグローバルIT環境は非常に重要です。同グループのIT環境構築の一端を担うみずほ情報総研の役割は、年々重要度を増しています。
「そうしたIT環境の実現に当たっては、ビジネスを展開する各国側の要請にも応えながら進める必要があります。近年は特に情報セキュリティに関する要請が増えており、それらに対して柔軟・的確に対応するための体制強化が課題になっていました」とみずほ情報総研の向井康眞氏は振り返ります。
具体的には、国ごとに個人情報の取り扱いや改ざん防止などのルールが更新・追加され、それらに沿うことが求められていました。またサービスレベルを維持するためのトランザクション処理の速度、システムの可用性などについてもそれぞれ要件が存在しており、システムやネットワークの構築は、それらを満たしながら進める必要があったといいます。
「規制・要請は随時変更されるため、IT環境への影響を即時に分析して手を打つといった運用体制を備えておく必要があります。世界中で発生するこれらの業務に、我々が日本から自前のリソースで対応するのは大変難しく、現実的ではありません。たとえば、現地の規制の変更などをいち早く捉えて、ネットワークにどのような影響があるかを判断するには、現地に根差した事業展開を行う企業のサポートが必要です。世界各国でのシステム構築や運用に強みを持つパートナーとの連携は不可欠でした」と向井氏は話します。
このような状況のもと、グローバルなIT基盤の構築・運用におけるパートナーとして、同グループが選んだのがNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）でした。
同グループは2012年以来、NTT Comのマネージドサービスを利用し、グローバルネットワークの構築・運用を行ってきました。そこで、近年世界規模で求められているセキュリティ要請の高まりに向けても、さらに強化したこのサービスを利用することで対応しようと考えました。
「国や地域のカバレッジ、通信の安全性・安定性、システムの拡張性や管理性など、総合力で判断するとNTT Com以外は考えられませんでした」と向井氏。特にカバレッジについては、現地と国内の強固な連携体制が大きな決め手になったといいます。
「たとえばアジアの新興国では、土木工事の車両がネットワークを切断してしまうといったことが珍しくありません。そのようなインフラが脆弱なところにも、我々は拠点を設けなくてはならないケースがあります。ネットワークのトラブル対応には、現地での作業が伴います。素早く原因を特定し、現場に急行して現地キャリアと折衝、物理的な作業によって復旧するといった対応力が求められますが、我々ではそのような対応は困難です」NTT Comが、そうしたプロセスの豊富な経験を持っていることは大きかったと分析します。
「変化する各国の要請に応えるという新たな要件はありつつも、グローバルネットワークの品質や安全性を国内で一元管理し、最適な状態を維持・可視化できることは引き続き求められます。それには、やはりNTT Comのマネージドサービスがベストだと判断しました。NTT Comは国内で求められる通信品質やセキュリティを、グローバルにおいて現地キャリアを含めてシームレスに提供してくれるからです」と向井氏は語ります。
グローバルマネージドネットワークとアジア拠点向け新勘定系システムのイメージ
NTT Comが提供するマネージドサービスの強化に伴い、同グループのグローバルネットワークも一層強化されました。以前より利用してきたネットワークや各種機器の提供、24時間365日体制のサポートといったサービスに加え、全通信で暗号化を実装しました。すでに暗号化への要請があった国はもちろん、今後暗号化の要求が予測される国や地域においても、先んじてセキュリティ強化を進めることができました。
また、新たに通信状況をIPアドレスレベルで可視化し、アプリケーションごとのトラフィック分析が行える性能管理機能を実装しました。これにより、通信遅延などの際、各拠点から寄せられる問い合わせにも迅速・的確に回答できるようになりました。みずほ情報総研は、これをマネージドサービスと組み合わせることで、各現場へのサービスレベル向上に役立てているといいます。
加えて、グループのグローバル戦略のもとでは、異なる領域のシステム開発プロジェクトも複数進められています。その1つが、国際勘定系システムの刷新を含めた、アジア拠点向け新勘定系システムプロジェクトです。同グループは、ここでもNTT Comをパートナーに選定し、ネットワーク構築を進めることを決断します。
「このプロジェクトは、我々金融業の最重要システムともいえる勘定系を再構築し、グローバルに展開するというものです。その第一歩として、NTT Comのシンガポールとマレーシアのデータセンターを採用し、アジア・オセアニア拠点向けの環境を構築しました。迅速な現地対応などNTT Comの強みによって、納期、性能などの要件を満たした“ネットワークリリース”が実現できました」と向井氏は話します。
データセンター間／内部のネットワークもNTT Comがマネージドサービスとして提供し、国内と同じ品質で安定運用を実現しているといいます。
このように、同グループはグローバルネットワークの最適化と勘定系システムの再構築という、2つの大型プロジェクトをNTT Comとともに進めています。その過程では、外部リソースを積極的に活用する方向へと、IT活用方針自体も大きく舵を切っています。その背景について向井氏は分析します。
「ミッションクリティカルなものは社会基盤として完璧でなくてはならないという日本特有の文化に加え、セキュリティや性能の観点から、金融業界のシステムは長年、“自前主義”が基本でした。サーバーやデータセンター、ホストコンピューターなどを保有し、自分たちで運用していたのです。しかし、先進技術を取り入れた新サービス創出が重要なミッションになっている現在、自前ですべてを抱えることは困難になってきています。
クラウドサービスについても、以前は、プライベートクラウドに限定していましたが、現在は、使えるものは使おうという方針に変わり、パブリッククラウドの活用を検討するという風潮に変わってきています。その要因は、多分に経営環境や社会情勢の変化、そして新たな技術の進歩により、複雑なセキュリティ対策も可能になったことが背景にあるのではないでしょうか。」
現在進行中の新勘定系システムについては、同グループは今後アジアから北米、ヨーロッパへ順次展開を見据えているといいます。向井氏は、プロジェクトを進める上で押さえるべきポイントに言及しました。
「我々と一緒になってプロジェクトを遂行してくれるパートナーは、非常に重要な存在です。しかし、他社に任せるということは、自分たちのノウハウが希薄になり、空洞化する恐れも持ち合わせています。いざという時の判断力や、サービスを選定する目利き力も弱まってしまうという懸念があります。ですから、任せる部分と自分たちで押さえておくべきところをしっかりと見極めることが重要です。自分たちのスキルを維持するために、育成プログラムなどを実行することもその一助となるでしょう。
NTT Comとは、長年にわたりパートナーシップを育んできた経緯があり、人材交流なども行っています。それぞれの職場に人材を送り出し、仕事の進め方などを共有する機会も設けています。そのような活動も、パートナーシップを向上させる上で役立っていると思います」（向井氏）
今後はパブリッククラウドの活用や、それらと既存システムの接続なども視野に入れながら、一層多様な取り組みを進めていく予定とのこと。その際も、セキュリティやガバナンスの確保は必須条件となるでしょう。そのような課題をいかに解決していくのか、みずほ情報総研とNTT Comのパートナーシップが、カギを握っているのでしょう。
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