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みずほ情報総研が目指す、環境変化に即応可能なIT
2019.04.10

ビジネススピードを加速するIT基盤第20回

みずほ情報総研が目指す、環境変化に即応可能なIT

著者 Bizコンパス編集部

 みずほフィナンシャルグループのIT戦略会社であるみずほ情報総研株式会社は、海外各国の拠点のネットワークにおいて、暗号化などの各国側の要請に対応する必要がありました。国や地域によって異なる規制に対して、みずほ情報総研株式会社は国内から一元管理するという対策を打ちます。同社はどのような戦略や手法で対応したのでしょうか。

【みずほ情報総研株式会社について】

 「総合金融コンサルティンググループ」を掲げる、みずほフィナンシャルグループの一員として、システムのコンサルティングやインテグレーション、アウトソーシングなどのサービスを展開。お客さまのビジョンをともに実現し、お客さまに信頼される真のビジネスパートナーを目指している。

各国の規制の変更など、グローバルでのIT環境の変化にどう対処するかが課題

 みずほフィナンシャルグループの一員として、システムのコンサルティングやインテグレーション、アウトソーシングなどのITサービス事業を展開するのが、みずほ情報総研株式会社(以下、みずほ情報総研)です。同社はコア業務であるみずほフィナンシャルグループのシステム開発に加え、同グループ外の企業のシステム開発も手掛けています。さらにシンクタンクの機能も有しています。

“One MIZUHO”のスローガンのもと、総合金融コンサルティンググループを目指す同グループにとって、全世界の顧客に高品質なサービスを提供するためのグローバルIT環境は非常に重要です。同グループのIT環境構築の一端を担うみずほ情報総研の役割は、年々重要度を増しています。

「そうしたIT環境の実現に当たっては、ビジネスを展開する各国側の要請にも応えながら進める必要があります。近年は特に情報セキュリティに関する要請が増えており、それらに対して柔軟・的確に対応するための体制強化が課題になっていました」とみずほ情報総研の向井康眞氏は振り返ります。

 具体的には、国ごとに個人情報の取り扱いや改ざん防止などのルールが更新・追加され、それらに沿うことが求められていました。またサービスレベルを維持するためのトランザクション処理の速度、システムの可用性などについてもそれぞれ要件が存在しており、システムやネットワークの構築は、それらを満たしながら進める必要があったといいます。

「規制・要請は随時変更されるため、IT環境への影響を即時に分析して手を打つといった運用体制を備えておく必要があります。世界中で発生するこれらの業務に、我々が日本から自前のリソースで対応するのは大変難しく、現実的ではありません。たとえば、現地の規制の変更などをいち早く捉えて、ネットワークにどのような影響があるかを判断するには、現地に根差した事業展開を行う企業のサポートが必要です。世界各国でのシステム構築や運用に強みを持つパートナーとの連携は不可欠でした」と向井氏は話します。

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