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住友商事が「Box」導入で目指す働き方改革の実現
2018.10.31

働き方改革&生産性向上のカギはどこにある?第6回

住友商事が「Box」導入で目指す働き方改革の実現

著者 Bizコンパス編集部

オフィス移転を機に新たな変革へ取り組む

 住友商事は、2018年9月に本社移転を終え、新オフィスでの業務を開始しています。新たなオフィス環境の目的について山田氏は説明します。「コラボレーションの強化、働き方改革、レスペーパー化に向けてさまざまな設備を導入しています。たとえば大型モニター、電子ホワイトボードなどの投影装置を会議室やオープンディスカッションスペースなど随所に配置し、無線LANIDによるどこでもプリントも導入し、オフィス内のどこでもコラボレーションできるようにしました。」

 働き方改革の一環として、テレワークの活用促進にも会社として取り組んでいく方針だと山田氏は語ります。「今回の本社移転に合わせて本格的なテレワークを開始しています。事前に数千名規模のトライアルで手応えを得ていますので、これから全社員を対象に導入する流れです。この施策において、どこからでも安全、手軽に情報のアクセス、共有ができるBoxは非常に有用だと感じています」

 今後、住友商事ではBoxの展開を皮切りに、他クラウドサービスとの連携によりグループ全体の業務効率化を図り、ワークスタイルの変革と併せて生産性の向上に取り組んでいきます。山田氏は、NTTコミュニケーションズへの期待についてこう語りました。「Boxの展開における支援はもちろんのこと、クラウド時代に適したネットワークとセキュリティ環境の整備や、住友商事グループのデジタルトランスフォーメーションのビジネスパートナーとして、NTTのR&Dを含む最先端のITを活用した共創関係を深めていきたいと思っています」

 パブリッククラウドを活用し、攻めの姿勢で取組みを進める住友商事のチャレンジは、社内外でのコラボレーションを実現し、働き方改革を推進したい企業にとって大いに参考になるのではないでしょうか。

※掲載されている内容は公開日時点のものです。
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