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住友商事が「Box」導入で目指す働き方改革の実現
2018.10.31

働き方改革&生産性向上のカギはどこにある?第6回

住友商事が「Box」導入で目指す働き方改革の実現

著者 Bizコンパス編集部

 働き方改革を進める上での重要な要素のひとつが、情報共有の在り方です。住友商事では、ビジネス展開のスピードを重視し、パブリッククラウドの利用を前提とした働き方改革を進めてきました。グループ全体や社外関係者を含めて利用できるグローバルな情報共有基盤をパブリッククラウドで構築する、という初の試み。どのようにプロジェクトを進め、今どのような効果が出ているのでしょうか。

【住友商事株式会社について】

全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開している

グループ全体や社外とのコラボレーション強化が課題に

 住友商事株式会社は、グローバルエリアで総合力を生かした多角的な事業を展開しています。2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」では、「新たな価値創造への飽くなき挑戦」をテーマに掲げています。これは失敗を恐れず、攻めの姿勢で、グループのプラットフォーム事業のフル活用とデジタルトランスフォーメーションを推進し、次世代の新たな収益の柱となるビジネスの創出を目指すことが狙いです。

 新たなビジネス創出に向けた重要なポイントとして、「グループ全体のコラボレーション強化」が課題だったと語るのは、同社 IT企画推進部長の山田 明義氏です。「社内、グループ内はもとより、社外のパートナー取引先を含む関係者が一体となって仕事をするためには、既存の社内に閉じた情報共有環境では不十分です。かねてより進めてきた働き方改革、テレワークの導入においても、ロケーションフリー、デバイスフリーな情報連携が必須となるため、これらの課題を解決する必要がありました」

 まず同社は、グループのIT基盤にパブリッククラウドを活用することで、ダイナミックでスピーディな変革に取り組む方針を定めます。山田氏は、この理由を次のように説明します。

「ビジネスのスピード感が重視される時代の流れ、パブリッククラウドサービスとしての完成度が上がってきたこと、そして私たちのノウハウが蓄積できたことが大きな理由です。今後、ユーザーの利便性、業務の効率性を高めるためには、ますます複数のサービス間で連携が進むパブリッククラウドを活用していくことが必要と判断したものです」

 従来、同社ではオンプレミスのファイルサーバーやグループウェアを利用しており、原則的にファイルの情報共有は社内利用に限定されていました。さらに、社外とのファイル共有ツールは標準化されておらず、複数のツールが混在して利用されていたことで、ユーザーの利用に混乱が生じることもあったといいます。これら複数ツールの利用は、セキュリティリスクと管理面からみても改善すべき課題であったのはいうまでもありません。

 加えて山田氏は業務効率についての問題を補足します。「日常的にメールの添付ファイルで送受信することが多く、ファイルの容量が大きくなるとやりとりに制限がかかることもありました。さらに社内外で複数の人がコラボレーションして一つのドキュメントを仕上げていく際には、バージョン管理の面倒さもあったのです」

 グループ全体および社外のコラボレーションを束ねるグローバル情報共有基盤の標準化。社内外の誰もが、どこからでもセキュアに情報連携できるIT基盤の整備が求められていたのです。

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