働き方改革というキーワードが世に登場して数年が経過します。しかし、イメージのみが先行し、まだまだ多くの企業が正しい答えを見出せない状態にあるのではないでしょうか。その中、働き方改革に取り組む企業で、導入が進んでいるのがコンテンツ・マネジメント・プラットフォームの「Box」です。導入することでワークスタイルにどのような変化が生まれるのか、いかにしてIT部門が懸念するセキュリティ対策をクリアできるのか、Boxを活用した働き方改革の進め方について紐解いていきます。

 

なぜ日本では働き方改革がいっこうに進まないのか

 働き方改革に取り組む企業は、着実に増えています。しかし、日本情報システム・ユーザー協会の調査では、具体的な取り組みを進めている企業は4社中1社に過ぎず、約4割の企業が未着手という結果が出ています。さらに同じ調査で、取り組みの達成状況について「期待した効果がほぼ得られている」「半分程度得られている」と回答した企業は約4割にとどまっています。

 導入を進める企業でも、業務部門が先導して施策を進めることが多くなっており、IT部門からは「セキュリティを維持しつつ改革を推進することが難しい」と懸念の声があがっているようです。

 簡単にはいかない働き方改革ですが、具体的な目標をひとつ決めるだけで一気に進展すると、株式会社Box Japanの西 秀夫氏は語ります。「例えば、働き方改革に有効なのは、煩雑な日常業務の管理工数を削減して作業時間を短縮する。あるいはワークスペースをオフィスのみならず外出先の電車内などに拡大してすきま時間を有効活用するといった目標です」

 つまり通常業務の管理工数を削減して作業時間を短縮する「引き算」、そして移動などのすきま時間を利用する「足し算」の考え方が働き方改革を推進するポイントになります。このような生産性向上の取り組みにおいて、大きな力を発揮するのがコンテンツ・マネジメント・プラットフォーム「Box」です。すでに多くの日本企業で導入され、働き方改革の推進を後押ししています。

 

Boxを導入する日本企業一覧

Boxがもたらすワークスタイルの変化とは

 Boxは、パブリッククラウド基盤で提供される「ビジネスコラボレーションの活性化」を目的としたファイル共有サービスです。追加料金なしで容量無制限のストレージが使えるため、すべての業務システムのコンテンツをBox内に格納できます。

 さらにシンプルなインターフェイスのため直感的な操作が可能で、PCのみならずスマートフォン、タブレットといったマルチデバイスで利用できる使い勝手の良さも大きな特徴です。しかもフォルダ単位でアクセス権限を設定できるため、社内はもとより社外取引先などとのコラボレーションも容易に行えます。

Boxの概要

 導入によって生まれる「引き算」(管理工数の削減)の効果を、西氏は次のように解説します。… 続きを読む

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Bizコンパス編集部

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