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なぜフィデリティ投信は「AI翻訳」を導入したのか
2018.08.31

AIでビジネスの課題を解決する

なぜフィデリティ投信は「AI翻訳」を導入したのか

著者 Bizコンパス編集部

経営陣は大歓迎も、情シスが慎重な理由とは

 穂谷氏が見つけた翻訳サービスは、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)が提供する「AI翻訳プラットフォームサービス」です。これは、次世代技術「ニューラル機械翻訳(NMT)技術」を搭載したエンジン「COTOHA Translator™」を核とするサービスで、NTTグループ企業の株式会社みらい翻訳が、国立研究開発法人情報通信研究機構と共同開発したものです。

 AI翻訳プラットフォームサービスは、TOEIC900点レベルのビジネスパーソンに匹敵する翻訳精度を備えており、さらに翻訳にかかる時間も短く、人間の翻訳と比べ、数十分の一から数百分の一に抑えられるほどの性能を持っています。人間が行う作業は、翻訳結果の確認と、わずかな修正だけとなります。

「AI翻訳プラットフォームサービス」とは

 “このサービスであれば課題が解決できるかもしれない”と思った穂谷氏は、AI翻訳プラットフォームサービスの導入を経営陣に提案。もともとフィデリティ投信では、デジタルソリューションの積極的な活用を経営戦略として掲げていることもあり、二つ返事で了承されました。

「“このサービスを使えば、運用レポートの翻訳にかかる時間と経費の大幅な節約が見込める”とマネジメント層に伝えたところ、“トライアンドエラーで構わない、失敗を恐れずファーストランナーとして挑戦すべきだ”という後押しをもらいました」

 トップの許可は得られたものの、実際にサービスの導入に際しては、もう1つのハードルがありました。それは、情報システム部との連携です。社内で定めたセキュリティポリシーをクリアできているか、できていないのであればクリアに向けてどのように準備すべきか、対策を講じる必要がありました。

 穂谷氏から相談を受けた同社情報システム部の小泉忠裕氏は、AI翻訳プラットフォームサービスの導入に際し、社内でいくつかの確認を行ったといいます。

「翻訳内容に機密情報が含まれるのであれば、社内規定により、外部セキュリティレビューによる査定、検査を行う必要があります。そのため、運用レポートの翻訳では、機密情報を扱わないことが前提条件でした。この条件を徹底するために、金融市場調査部で細かく管理項目を設定し、ダブルチェック体制を整えるなど、機密情報が翻訳されない仕組みを構築しました」(小泉氏)

 小泉氏はさらに、サービスを提供するNTT Comに対して、データの暗号化や不正アクセス対策、DR/BCP対策などが十分であるかどうか、将来的に全社展開や機密情報の翻訳利用が可能かどうか、といった確認も事前に行ったといいます。

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