企業内での動画配信ニーズが増加中!

動画を活用した社内情報共有の課題となるポイントとは

2018.08.29 Wed連載バックナンバー

 パソコンやスマートフォンにカメラが搭載され、誰でも高精細な動画を作るのが当たり前の世の中になりました。こうして消費者にとってカジュアルになった動画を、社内の情報共有にも役立てたいと考えている企業も少なくないでしょう。企業内で動画を幅広く共有する上で課題となるのがネットワークです。この課題をどのように解決すべきか、具体的に解説していきます。

 

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経営トップの言葉をダイレクトに社員に伝えたい!

 年初の挨拶、あるいは四半期ごとの社内向け業績説明会など、企業トップが全従業員に対してメッセージを発信する場合に、特に大企業などで問題となるのはそれらをどのように伝えるかということでしょう。

 特に社員数が1,000人を超えるような規模になると、全従業員を一堂に集める場所を用意することも簡単ではありません。まず考えられるのは社外の大きなホールを借りて実施する方法ですが、大きなコスト負担が生じるほか、全従業員を集めることで、その時間は業務が停止してしまうことも問題です。

 部長級以上など特定の人材だけを集めてメッセージを伝え、その内容を職場で各従業員に伝えるといった方法も考えられるでしょう。しかし、このような“伝言ゲーム”の形ではトップが本当に伝えたいメッセージが確実に全従業員に届けられるとは限らず、場合によっては誤解される恐れもあります。そのほか事業部単位、あるいは部門単位にトップが出向いて話す形もありますが、企業規模が大きくなると拠点や部門も多くなり、トップの負担があまりに拡大してしまいます。

 このような課題の解決策として、昨今注目されているのが動画のストリーミングです。企業のトップがカメラの前で話し、各従業員は社内ネットワークを介してPCやスマートフォンで視聴するという方法です。さらに動画コンテンツをサーバーに保存しておけば、従業員はいつでも参照することができるため、時間的な制約もありません。

スピーディな情報共有にも動画は有効

 そのほかにも、動画はさまざまな場面で業務に活用することができます。たとえば新商品や新サービスを開発したとき、その内容を動画として記録して社内に配信するといった使い方が考えられるでしょう。テキストで伝えるよりもわかりやすい上、短時間で新商品や新サービスのポイントがつかめるというメリットがあります。

 社内のキーマンのメッセージを素早く発信したいといった場面でも動画は有効です。具体例としては、金融業においてアナリストの発言を迅速に社内に展開するといったケースが挙げられます。

 テキストとして発信する場合、まずアナリストにインタビューし、あるいはアナリスト自身が原稿を執筆し、それをイントラネット上にある社内Webサーバーに掲載するといった形が考えられますが、実際に掲載するまでには相応のタイムラグが発生するでしょう。しかし動画であれば、撮影して即座に発信することが可能であり、迅速に情報を共有できます。

 このほかにも、社内報の一部のコンテンツを動画に置き換える、あるいは製造現場などにおける作業内容を動画で記録し、eラーニングのコンテンツとして動画を配信するなど、さまざまな活用方法が考えられます。動画コンテンツの視聴に慣れた、いわゆるミレニアル世代の従業員に対する情報提供としても有効でしょう。

動画(ビデオ)のユースケース

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動画による情報共有でネットワークがパンクする!?

 しかしながら、実際に社内向けに幅広く動画コンテンツを展開する上で、大きな問題となってくるのがネットワークです。昨今ではスマートフォンでも高画質の動画を記録できますが、画質が高ければその分容量も増加します。ネットワーク内でサーバー上の動画を再生すれば、その分だけネットワークの帯域を消費するというわけです。

 動画を視聴するユーザーが数人程度であれば問題ないかもしれません。しかしトップメッセージの動画配信などのように、大勢の従業員が一斉に見る場合、消費するネットワーク帯域は視聴者数の数だけ掛け算で増加してしまいます。

 たとえば1Mbpsの動画の場合、1,000人が同時に視聴すれば消費する帯域は1Gbpsとなってしまいます。それだけの動画視聴に耐えられるネットワークインフラを整備しようとすれば、広帯域のネットワークを契約することとなり、インフラコストは大幅に上昇するでしょう。

 その上、考えなければならないのはネットワークだけではありません。ルーターやスイッチ、あるいはプロキシといったネットワークの経路上にある機器や設備も広帯域に耐えられる必要があり、場合によってはそのリプレースも必要です。当然、動画のためだけにそれだけの投資を行うのは難しく、こうした背景から社内での動画コンテンツの共有を諦めているケースは珍しくありません。

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近くのパソコンから動画を取得することでネットワーク帯域を節約

 そのような中、すでにこうした 課題を解決するソリューションも登場しています。その1つが、NTTコミュニケーションズが提供するSoftware Defined技術を活用した「Arcstar Conferencing Event 企業内動画配信サービス」です。

 このサービスでは、共有する動画をクラウド上に保存し、パソコンから動画を視聴する際にはまずクラウドにアクセスします。この際、実際にクラウドから動画を取得するのはごく少数のパソコンで、それ以外のパソコンはすでに動画を取得したネットワーク的に近い位置にある別のパソコンから動画をダウンロードします。このため、サーバーにアクセスするためのWAN回線の帯域消費量を削減することが可能となり、インフラに投資することなく多くのユーザーで一斉に動画を視聴できる環境を整えられるのです。

企業内ネットワークの帯域拡大の課題を解決

 さて、特にエンタープライズ用途でこのような技術を使う場合、セキュリティが気になるケースも多いでしょう。特にトップメッセージなどは社外秘の情報が多く含まれることも十分に想定できるため、情報漏えいなどは是が非でも避けなければなりません。しかしArcstar Conferencing Event企業内動画配信サービスは、KDPと呼ばれる独自のデータ配信用プロトコルで暗号化を行っているほか、ユーザー認証やアクセス権管理など複数階層に渡ってセキュリティ技術が組み込まれています。

複数階層にわたるセキュリティ(安全性)への取り組み

 Arcstar Conferencing Event 企業内動画配信サービスでは、動画の保管に加えて各パソコンの制御もクラウドで行われます。最初のパソコンが動画をクラウドから取得した後、次のパソコンが動画をリクエストすると、先に動画を取得したパソコンからダウンロードするように指示されます。こうしてクラウド上で統合的に制御が行われているため、環境に応じてポリシーを制御したいといった場合も簡単に対応することが可能です。

 2018年より日本で販売を開始した、NTTコミュニケーションズのArcstar Conferencing Event 企業内動画配信サービスですが、海外においては、本サービスの配信技術提供元である米国Kollective社にて、すでに数多くの企業へ導入がされており、さまざまな用途で活用されています。

 たとえばある世界的な大手消費財メーカーでは、導入後社内による動画コンテンツの流通が活発化し、当初は年に数本程度だったものが、数年後には250本以上の動画が共有され、企業内でのコミュニケーションの円滑化・活性化を実現しました。また、ある大手食品メーカーでは、新商品情報を動画で作成し、販売促進や営業活動として有効活用がされています。

 また、フランスに本社を置く世界的な電機メーカーであるシュナイダーエレクトリックも、導入している企業の1つです。従来、同社では約1,000人のエグゼクティブが参加する年次リーダーシップを開催していましたが、それには大きなコストがかかっていました。その上、そのメッセージを受け取る従業員はごくわずかで、十分に成果が生み出せていないという課題もあったようです。そこでこのSoftware Defined技術による配信方式を採用し、多くの地域の数万人の従業員へブロードキャストを実施しました。これによりイベント費用は20分の1に削減したほか、エンゲージメント率が改善したことで従業員の満足度も大幅に向上したといいます。

シュナイダーエレクトリック の成功事例

 このように動画のブロードキャストや動画コンテンツの共有は、企業にさまざまなメリットをもたらします。もし社内の情報共有インフラを強化したいと考えているのであれば、Arcstar Conferencing Event 企業内動画配信サービスを活用した積極的な動画の活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。


◎本記事で紹介したArcstar Conferencing Eventに関するWEBセミナー情報
「企業という組織体を強くするトップメッセージのデジタル化」
●日時 2018年9月14日(金)15:00~16:00
●事前登録 →登録はこちら

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Bizコンパス編集部

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