2017.06.09 Fri

 事業継続に向けたDRサイトの構築や、クラウドサービス需要の高まりを受けて、国内データセンター市場は堅調に伸びています。その中でも、注目すべきは都市圏集中から地方分散へとトレンドが変わりつつあることです。しかも、こうした地方に新設されたデータセンターは、都市圏の大規模センターにひけをとらないサービスを提供しているところも少なくありません。そこで今回は地方のデータセンターを利用するメリットや、最適な事業者選びのポイントなどを解説します。

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データセンターは首都圏集中から地方分散へ

 昨年度末時点の国内データセンター延床面積は203万3,540平方m、これが2021年には220万319平方mに増え、年間平均成長率1.6%のペースで伸びていくと予測されています。データセンター事業者が設備の新設、増設を行う背景には、いくつかの理由が考えられますが、まずは東日本大震災を境に、企業の自社リソース管理の意識が変わったことが挙げられます。メインサイトと離れた場所に、DRサイトを新設する需要が高まっているのです。

 次に考えられるのは、クラウドサービスを利用するニーズが全国的に高まってきていることです。これを受けて従来のコロケーションサービスと併せてクラウドサービスを提供できる大規模データセンターの需要が急伸。大量の電力供給や空調能力に加え、大容量のネットワークインフラやIT機器を用意する必要があるため、新設、増設が加速しているのです。また、今後もAI、ディープラーニングといった高度な演算処理を必要とするクラウドサービスが増えていくことで、しばらく新設、増設ラッシュは続いていくでしょう。

国内事業者データセンター延床面積予測

 依然として国内のデータセンターの多くは首都圏、関西圏に集中しているのも事実です。しかし、東日本大震災で電力不足や稼働停止などの影響を受けたことから、データセンターを地方に分散させる流れが生まれ、総務省でも地方分散を促進する税制優遇を設けるなどの取り組みを進めています。また、地方創生を推進する多くの自治体が地元への企業誘致、雇用拡大に向けて工業団地と併せてデータセンターを新設する動きを見せており、徐々に首都圏、関西圏の大都市圏以外にもデータセンターが増えつつあります。

 最近では首都圏と同様に、規模や高い信頼性を持ったデータセンターも登場しており、利用者は目的や用途に応じて最適なデータセンターが選べるようになっています。

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Bizコンパス編集部

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