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なぜ世界中がスマートシティに取り組んでいるのか?欧州、米国、アジアの状況と特徴
2021.02.05

Well-Beingを最大化するスマートシティとは第1回

なぜ世界中がスマートシティに取り組んでいるのか?欧州、米国、アジアの状況と特徴

著者 石丸 希

分野横断型のプラットフォーム整備が進む欧州、行政と企業が連携する米国

 以下に、海外におけるスマートシティの状況や特徴を紹介します。

 欧州のスマートシティの特徴として、分野横断のプラットフォーム(基盤)を整備し、都市問題の総合的な解決を目指す事例が多いことが挙げられます。

 一例を挙げると、スペインの都市バルセロナでは、街中に張り巡らせたセンサーからのデータを集約するデータプラットフォーム「センティーロ」が整備され、様々な都市機能の効率化に貢献しています。

 例えば、公園の気温・湿度などのデータを基に、散水や噴水を自動的に調整する「スマートウォーター」、ごみ箱が満杯かどうかなどのデータを基に収集ルートを設定し、効率的に収集する取り組みなどを行っています。なお、データプラットフォーム「センティーロ」はオープンソース(ある条件下で使用や改良が自由なソフト)として公開し、スマートシティの取り組みを目指す世界中の公共団体・機関に対し、無償で提供されています。

 一方で米国のスマートシティの特徴としては、民間企業が主導的な役割を担う事例が多いことが挙げられます。

 ニューヨークでは、通信機器大手のクアルコムなどが参画した共同事業体(シティブリッジ)が、使用されなくなった電話ボックス跡地に無料Wi-Fiスタンドを設置する事業「リンクNYC」を展開しています。今後はリンクNYCに搭載したセンサーなどから集めたデータを活用して市内の課題解決に取り組むとともに、公開データを使った企業によるさらなるビジネス開発が期待されています。

 サンフランシスコでは、オープンデータのポータルサイト「データSF」で市の保有する様々なデータを公開し、民間企業のデータ利活用を促しています。市保有のデータを活用し、ソフトウエア会社シティーゼニスでは、消費電力や交通量などのデータをクラウド上で分析し、3D地図で可視化する「5Dスマートサンフランシスコ2030地区」プロジェクトを展開しています。

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