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専門家が解説する「SaaSではじめるコーポレート部門の業務改革」
2021.05.19

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第65回

専門家が解説する「SaaSではじめるコーポレート部門の業務改革」

著者 Bizコンパス編集部

 マーケティングや営業部門にとどまらず、今やSaaSは人事や経理、総務といったコーポレート部門にまで広く浸透しつつあります。これらのサービスは「業務SaaS」と呼ばれ、導入の目的は業務効率化や人為的ミスの軽減などさまざまですが、企業のDXに貢献していることは間違いありません。

 SaaS企業とエンタープライズ企業をつなぐコミュニケーションプラットフォームであるNTTコミュニケーションズの(以下、NTT Com)「Fesaas」では、この業務SaaSの活用についてセミナーを開催しました。

 セミナーには、SaaS統制プラットフォームである「YESOD」を開発販売している株式会社イエソド(以下、イエソド)の代表取締役・竹内秀行氏、電子署名テクノロジーのトップカンパニーであるドキュサイン・ジャパン株式会社(以下、ドキュサイン・ジャパン)のマーケティング部 ディレクターの土肥渉氏が登壇。

 DX時代に求められるコーポレート部門の在り方や業務SaaS導入のリスクやメリットをテーマにトークが展開されました。

もはやデジタル化の流れは止められない

司会者:企業がDXを推進するためにはコーポレート部門の適応も重要だと思います。コーポレート部門がどのようにDXに取り組むべきか、ご意見を聞かせてください。

ドキュサイン・ジャパン株式会社
マーケティング部
ディレクター
土肥渉氏

土肥:当社は書類に対して電子的に署名を行うドキュサインを提供していますが、最近、そのニーズの変化を感じています。以前は「営業契約やサプライヤー契約を電子化したい」といったポイントでの導入ニーズが目立っていましたが、現在は、「会社の業務全体で電子署名を取り入れたい」といったご要望が増えています。

 こうした会社全体の話になる場合、やはり社内業務を一番よく知っているコーポレート部門が中心になり、物事を進めていくのが良いのではないでしょうか。

株式会社イエソド
代表取締役
竹内秀行氏

 竹内:たとえば契約1つとっても、数多くの業務が関わってきます。契約書の締結はもちろん、発注書や請求書を発行しなければなりません。最終的には会計システムに入力の上、銀行口座に振り込む作業も必要です。

 それぞれは別々の業務ですが、実際は一連のプロセスであり、それらの業務を支えているのがコーポレート部門の方々です。これらの業務が効率化すると、会社全体がうまく回るようになると考えています。

司会者:そのコーポレート部門からDXを始めるといったとき、うまくいく会社とそうでない会社の違いといったものはありますか。

竹内:経営層と従業員で意思統一がされていないと、ITを取り入れることは難しいと感じます。経営層に「これからはちゃんと社内のIT化やDXを進めていくんだ」という意識があり、従業員も「これからはシステムを活用して業務効率化を果たしていきたい」と考えているような企業は、うまくDXやIT化に取り組めるのではないでしょうか。

土肥:これは私個人の意見としてお話させていただきたいのですが、デジタル化はもう止められない流れだと思っています。

 たとえば、電子署名ひとつとっても、政府が「脱ハンコ」への取り組みを主導していますし、実際に数年後には、ほとんどの契約書が電子化されるのではないでしょうか。5年後に「やはり紙とハンコが良かったから戻そう」なんて話にはならないはずです。

 企業も早く導入すればメリットがあるとわかっているはずなのに、なぜやらないのかという疑問があります。

竹内:おそらく多くの企業にとって、予算の考え方が1年単位であることが要因としてあると思います。しかし、IT投資は5年や10年かけて回収していくものです。企業はこのあたりの意識を変えていく必要があるでしょう。

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